李在明大統領が就任２週でＧ７首脳会議に出席するため１６日、カナダに向けて出国した。就任後初の外遊であるにも関わらず国民はもちろん、メディアの関心も低調だ。大統領に対する期待値が低いからだ。就任２週で大統領が取った措置を見ると、国務総理と国情院長の内定、青瓦台への復帰、軍の対北拡声器放送を中断指示（１１日）、３大特検任命（１２日）、検察庁解体法案の発議（１３日）など、これから政局がどう展開するかが予測できる方向や流れが見える。青瓦台復帰は初国務会議で青瓦台復帰関連予算として予備費から計２５９億ウォンが策定された。
尹錫悦政権清算の中心となる３大特検の任命をはじめ、建国以来維持してきた政府組織を政の利益のため恣意的に解体、改造する動きが懸念される。人事は予想通り、親中反米人士と全羅道出身や李在明忠誠派を起用している。
総理に内定され、人事検証の手続きをしている金民錫は、本人と家族の様々な問題が浮かび、国会の人事聴聞会とマスコミの取材により金民錫の起用が惨事になれば、李在明政権の「改革」に大きな負担となる可能性が高まっている。
李在明が来年の地方選挙などまで視野に入れ、右派と尹錫悦政権の粛清の中心となる３大特検の発足に注目せざるを得ない。通常の司法手続きに従い刑事裁判が進行中の事件を特別検査が任命されて再捜査することは、まるで革命裁判だ。
李在明大統領は１２日の夜、３大特検法による特別検査３人を任命した。内乱特検は「共に民主党」が推薦した趙垠奭前監査院長権限代行、金建希特検は「共に民主党」が推薦した閔中基前ソウル中央地方裁判所、蔡上兵特検は「祖国革新党」が推薦した李明鉉前国防部検察団高等検察部長だ。特検法によると、各特検は大統領に特検補の候補者８人を推薦し、大統領はこのうち内乱特検は６人、他の２つの特検はそれぞれ４人の特検補を任命する。
内乱・外患容疑を捜査する特検は１６日、大検察庁に高検の検事級（次長・部長）検事９人の派遣を優先要請した。趙特検は内乱特検が軍事機密などを扱わなければならず、保安が重要で、最大２６７人に達する捜査チームを収容する民間建物を見つけるには莫大な費用がかかることなどの理由で、ソウル高検に事務室提供を要請した。特検法によると、特検が職務遂行に必要な事務所等の提供を国家・公共機関に要請する場合、当該機関は正当な事由がなければ無条件に応じねばならない。
一方、内乱事件を裁判中のソウル地法は１６日、内乱疑いで拘束裁判を受けてきた金龍顕前国防長官を拘束期間（６カ月）満了の２週を遺し、裁判部の職権で多くの制約を付けて保釈釈放した。だが、金龍顕前長官と弁護人は拘束満了の直前の保釈は検察が被告人をいつでも再拘束するための卑劣な陰謀だと釈放拒否闘争をしている。
黄教安元首相が推進する「自由と革新」の創党作業には多くの青年層が参加している。