米財務省は５日（現地時間）、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表した。トランプ政権が各国との貿易交渉で為替問題を議題にする可能性がある中、韓国については前回に続き、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に指定した。
韓国は２０１６年４月に監視対象になり、２３年１１月に対象から外れたが、トランプ政権発足前の２４年１１月に再び監視対象となった。