第２１代大統領選挙を視察するため韓国を訪れた米国の監視団「Ｕ・Ｓ・ＥＭＤ（国際選挙監視団）」は、韓国の投開票制度について「手続きの透明性において落第点だ。市民からの疑問や指摘に対して中央選管が応じないことで、制度全体への信頼が失われている」と批判した。
２９日から３０日にかけて行われた期日前投票では、運営のずさんさだけでなく、「不正選挙」を疑わせる事例も複数確認された。例えば、ソウル新村では投票用紙が外部に流出し、京畿道龍仁では李在明候補に投票済みの期日前投票用紙が封筒に入ったまま見つかった。京畿道富川および金浦では、第２２代総選挙の投票用紙まで混入していた。また、ソウル江南では、投票用紙の発行を担当していた公務員の女性が夫の身分証を使って代理投票を行っていたことが発覚し逮捕された。
これに対し国際選挙監視団は、「２０２０年の総選挙から２２年大統領選、２４年総選挙にかけて、統計的に不可能な開票結果や異常なパターンが複数あり今回、直接視察に来た」と説明。中央選管には立ち会いを申請したが、拒否されたと明かした。外部監査を拒む姿勢は、選挙の透明性に対する不信を強める要因だといえる。
監視団の一員であるブラッドリー・セイヤー氏は、「個人的に韓国の選挙制度は１０点中３～４点程度と評価する。北韓やジンバブエよりはましだが、民主主義国家として信頼を得るには非常に低い水準」と述べた。
さらに、台湾の例を挙げ「台湾は手続きが簡明で、すべての投票を１日で行い手作業で開票している。一方、韓国は期日前投票を含む複雑な制度で、電子開票システムはハッキングのリスクもある」と指摘した。監視団は韓国選挙制度に関する報告書を作成し、米国政府や国際連合（ＵＮ）、世界選挙機関協議会などに提出する予定だ。
監視を拒否する閉鎖的な選挙管理姿勢は、長年にわたり不正選挙への懸念を生んできた。これに対し、国民の力は「選管が公表した期日前投票者数と実際の投票者数に差がある」「国民的疑念に対し、徹底した調査と再発防止策を講じるべきだ」と主張した。ただし、「不正選挙」という表現には線を引いた。同党の申東旭報道官は、「不正選挙という言葉と管理不備の問題を同一視すべきではない」との立場を示した。
中央選挙管理委員会は、委員長および事務総長が二度にわたり「責任を痛感している」「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と謝罪した。ただし、不備は認めたものの、意図的な不正は否定した。第２１代大統領選における期日前投票率は、歴代２位の３４・７４％に達した。地域別では、湖南地域（全羅道）が圧倒的に高く、嶺南地域（慶尚道）やソウルはその６割程度にとどまっている。

韓国の選挙制度と投票状況の視察に来た国際選挙監視団（Ｕ・Ｓ・ＥＭＤ）