金文洙は、李在明の当選阻止のため努力するのではなく、不正選挙を阻止せねばならなかったはずだ。金文洙候補は開票が３分の２程度進行した４日の１時３０分頃、自分が前日まで人性不良者と攻撃した李在明に敗北を認める短い発表をした。今回の大統領選挙の結果は「内乱・政治内戦」状況を終息するのではなく、牽制されない権力によって韓国が全体主義の暴政へと入る門が開かれたことを意味する。

　今回の大統領選挙は、これまでの隠密に目論んできた不正選挙とは違って、公然と大胆に、開き直りの不正選挙が恣意的に行われた。非正常や不法を正常だと強弁する大胆さまで見せた。愛国者たちが、道徳的破綻勢力や左翼全体主義を阻止するため支援した金文洙は、選管委が投票結果を公式発表する前に李在明に当選を祝賀した。金文洙は「弾劾内乱」の渦中、自党の「国民の力」の全面支援も得られなかった状況で、善戦はした。だが、彼が親中反逆・左翼全体主義勢力を剔抉したかったら、反逆勢力が構築した不正選挙システムの粉砕を最優先課題とせねばならなかった。
選挙結果に対する公式集計結果はどう発表されるだろうか。すでに今回の大統領選挙の全過程と段階で無数の違法と不正が記録されたため、この選挙が公正な選挙だと主張するのは不可能だ。特に事前投票はもちろん、選挙日の投票まで不正に行われた証拠が山ほど蓄積されたためだ。
今回の選挙を参観するため米国から訪韓した国際公正選挙連合（ＮＥＩＡ）の国際選挙監視団は、数回の緊急声明を通じ４大問題を指摘した。国際選挙監視団の結論は（１）手続きの正当性に対する深刻な毀損（２）投票者数集計の重大な不一致（３）投票の前に投票用紙の外部搬出事例（４）物理的に説明不可能な投票者数などを指摘した。これは米政府をはじめ、国際機関などに報告される。監視団団長のモスタン（Ｍｏｒｓｅ　Ｔａｎ）大使は、韓国の選挙制度を、最も後進的と批判、韓国の中央選管委は「選挙不正を行う犯罪集団」（スティーブ・バナンのウォールーム放送で言及）と述べた。モスタン大使はトランプ１期国務部の国際刑事司法大使を務めた高位法曹人だ。
李在明党と選管委が死に物狂いで不正選挙へ走ったのは、金文洙が掲げた政治改革など公約とビジョン自体が李在明党など反逆勢力には破滅と死を意味するからだ。彼らは、右派は言葉だけで順法を言い品位のある抵抗をすると見抜き、果敢な不正選挙をしたのだ。
選挙の全過程・段階が違法、不正だった。選管委が誇るコンピュータシステムは数多くの誤動作を起こした。重複投票、代理投票。外国人の投票、身元確認の失敗、選挙人よりも多くの投票者、肉眼でも識別される偽の投票紙など。これほどでは選挙を中断すべきだった。正常国家であれば、直ちに選挙を無効化、再選挙を行わなければならない。
「李在明大統領」の韓国は、左翼全体主義暴政が予告されている。まず、李在明が大統領当選者になっても、彼は２週間後（１８日）、公職選挙法違反事件の有罪趣旨の破棄差し戻し裁判を控えている。ここで大法院の判断通り有罪が確定すれば、彼の当選は無効となる。そのため、李在明党は５日、臨時国会を召集、李在明が裁判中の事件の進行をすべて止めるか、有罪根拠をなくす法を緊急通過させようとする。
「選挙は投票する者が決定するのではなく、開票する者が決定する」という独裁者の言葉が今回も実現された。大韓民国国民はこの状況を受け入れるのか。