韓国のリアルメーターの調査（２０２５年）では、国民のメディア信頼度が４０％以下に低下し、若年層の８割が「ＳＮＳで真実を知る」と回答している。テレビや新聞といったオールドメディアは長年、国民の情報源として信頼されてきたが近年はその偏向性とフェイクニュースの多さがＳＮＳで取り上げられ始め、真実が可視化されつつある▼日本では１９年の香港デモを多くのメディアは黙殺し、報道した場合でも「暴動」と称した。コロナワクチン接種後の死亡事例が厚労省の認定者１０００人を超えた。これは、これまでの全てのワクチン被害死亡者の累計を大きく上回る。だが問題提起するメディアは皆無だ。尹錫悦大統領弾劾デモは大きく報じられるが、弾劾反対デモを取り上げるメディアは少数だった▼一方で、ＳＮＳは多くの情報と多角的視点が発信されているが、自ら真実を見極める力を養う情報リテラシーが求められる。情報の民主化が進むが、誤情報のリスクが伴うことも事実だ。これまでは、オールドメディアが発信する情報を正しいものとして受け取るだけだったが「考える力」が求められる▼こういったなか、韓日政府はＳＮＳ規制を強化し始め、言論の自由への懸念が高まっている。日本では「情報流通プラットフォーム対処法」が施行。韓国では、最大野党「共に民主党」がＫＡＫＡＯトークなどの私的コミュニケーションでさえ検閲するとの姿勢を打ち出している。言論の自由と真実の追求は、自由で公正な社会の礎のはずだ。