多くの韓国人が大統領選挙（６月３日）を前に不正選挙の悪夢に苛まされている。選挙を主管する当局が、公正選挙のための要求を黙殺しているからだ。憲裁の弾劾審判で非常戒厳令宣言の理由として主張された不正選挙問題は完全になかったことになった。憤慨した若者の”Ｙｏｏｎ　Ａｇａｉｎ”デモが続いている。
「弾劾内乱事態」で国民抵抗を導いてきた全光焄牧師が、大統領選挙に独自出馬を宣言した。不正選挙の剔抉・是正を徹底黙殺する「国民の力」に絶望し、李在明が大統領になることがあっても「国民の力」は支持しないと言い放った。
昨年１２月、非常戒厳令を宣布したとき、選管委の研修院で連行された国籍不明の数十人の問題は、徹底した検閲で隠蔽されている。これを報道したスカイデイリー紙は、李在明側の弾圧に続き、警察の押収捜索（４月９日）を受けた。野蛮な言論弾圧だ。虚偽ニュースを量産、歪曲と扇動を続けるＪＴＢＣやＭＢＣなどは押収捜索を受けない。
スカイデイリー紙は、大統領官邸で尹大統領に会った側近が言った、尹大統領との対話内容を報道（１６日）した。側近は拘束から解放された尹大統領を漢南洞の官邸で会って対話する中、「なぜ戒厳をしながら重要だった情報を、大事なとき国民が望み、また裁判に有利な局面があったのに公開しなかったか国民が疑問に思っている」と質問したら、尹大統領は「それは私が対応できなかった。（それを言えば）中国と全面戦に入る」と心情を披露したという。「中国の韓国不正選挙介入を米国が明かせばどうなるか」と聞いたら「そうなれば直ちに大統領に復帰する」と明確に答えたという。尹大統領は「憲裁での最後の陳述の時、国家元首として言えない秘密があると話した。それは外交問題だ」と話したという。
トランプ大統領就任後、複数の米政府筋は中国など外国の米国選挙介入問題を提起し続けている。この中、２０２０年１１月５日、米大統領選挙の開票が行われた時刻、大韓航空チャーター（ＨＬ８２３０）がアリゾナ州フェニックス空港に到着、バイデンに投票した偽投票紙を運んだとの主張が提起されている。このチャーター機に搭乗した韓宗熙サムスン電子副会長は、中国訪問後の先月の２５日、心臓発作で急死した。