韓国の体制戦争が始まった。憲法裁判所の８対０尹錫悦大統領弾劾認容で６月３日までの大統領選挙が予告された中、「国民抵抗権光化門国民大会」（５日）に続き「尹錫悦支持国民抵抗権発動宣言文」発表（６日）など組織的な戦いが始まった。この戦いは、国民が直接投票で選出した大統領を、国民の半分が不信任する憲裁が弾劾・罷免できるかという根本的な問題から出発する。実際、憲裁の罷免宣告後の世論調査で国民の半分近くが承服を拒否した。そもそも今回の弾劾は李在明を裁判から救い、大統領にするための陰謀と工作の結果だ。判決文は粗雑だった。裁判官が作成したとは、とても信じられない文章だった。ところで、主審裁判官が脅迫されたとの疑惑が浮上した。脅迫による判決があったら、その裁判は当然無効だ。

　８年前の悪夢朴槿惠大統領詐欺不法弾劾の再現に多くの国民が怒り、絶望している。しかも、腐敗した反逆の文在寅は豪華な生活をおくっているのではないか。国民の半分が「憲裁」という制度そのものをもはや容認できない。主権者の国民が直接投票で選出した大統領を、不正選挙で構成された国会が憲法を踏み躙り不法訴追、資質すら疑われる任命職に過ぎない８人の政治判事が罷免できるものか。
弾劾宣告後の世論調査は、判決不服の回答が４４・８％、承服が５２％という。憲裁の判決文は粗雑だった。法律家が書いた文章でない。８年前、朴槿惠大統領詐欺不法弾劾当時の判決文よりも粗雑だ。８年前は、憲裁の決定への承服世論が７０％だったが、憲裁の判決文では事実関係すら間違っていた。当時の憲法裁判官８人と国家（政府）を相手に国民が集団訴訟を起こした。この訴訟はまだ結論が出ていない。訴訟原告の禹鍾昌元月刊朝鮮編集長が書いた「闇と偽善の記録朴槿恵弾劾白書」などに詳細に告発された憲裁の問題は変わっていない。
李在明党とウリ法研究会が主導した今回の弾劾審判結果を到底容認できないのは、尹大統領が非常戒厳令宣布の主な理由として挙げた事前選挙など不正選挙問題、つまり憲法の土台である選挙制度運営の不正の可否を徹底的に黙殺したことだ。憲裁が憲法と国民を裏切ったのだ。
憲裁が不正選挙を扱うつもりが全くないのは、そもそも選管委と法院と憲裁は一体で共犯だ。現憲法裁判官８人のうち６人が法院の判事時代、各級選挙管理委員長を兼職した。つまり不正選挙の当事者だ。彼ら６人は不正選挙が問題となった弾劾審理に最初から参加してはならなかった。
憲裁は、憲裁法や刑事訴訟法などが規定した訴訟・裁判手続を無視した。大統領の防御権を制限し、不正選挙関連の証拠調査要求もすべて排斥した。憲裁は選挙制度の運用問題は、選管委が是正・補完措置を取ったと答えるから問題にならないとした。非常戒厳令の下、水原所在の中央選管委選挙研修院で逮捕された国籍不明の数十人事件は、選管委がＣＣＴＶの録画だけ公開すれば済む。選管委は野党とハンギョレ新聞には画面を提供し破棄したと主張する。選管委は戒厳令でも触れられない聖域であることを憲裁が確認した。不正の素地を払拭しない限り、次の大統領選挙も右派の敗北は決定的だ。
想像もできない陰謀と工作が乱舞した今回の「弾劾内乱」は、李在明を救い大統領にするための「李在明の乱」だ。そしてその決定版が８対０の認容で決定的役割を果たした鄭亨植主審の裏切りだ。彼は右派と自分を任命した大統領を裏切り、李在明に屈服、投降した。そして、徐正旭弁護士が６日、「鄭亨植の脅迫説を徹底調査せよ」と、鄭享植が李在明側によって脅迫された状況を公開、当事者の解明と関係当局の迅速かつ厳正な捜査を促した。
鄭享植は最初から弾劾を棄却・却下すべきとの立場として知られてきたが、宣告を議論中だったとき、長男（鄭晳宰弁護士）の超豪華結婚式（３月８日）をあげ、そして巨額の祝儀金を受け取ったという。裁判官として不適切な行いで、明らかに法律に抵触する行動だった。憲裁の裁判官就任の時から弱点があった鄭享植が李在明側に脅迫の材料を与えたのだ。
李在明側は尹大統領弾劾の勢いで与党「国民の力」解体や右派分裂工作、改憲にまで出ている。禹元植国会議長は６日、改憲案の国民投票を大統領選挙と同時にしようと提案した。「大統領４年重任制については与野党の間に相当な共感がある」とまで主張した。この体制戦争で自由民主体制を守る確実な道は、主権者の力で叛逆を整理する国民抵抗権の行使だけだ。