韓国の趙兌烈外交部長官は３月２１日、都内で経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事の経済３団体トップと会談した。米国、中国の保護主義的な動きを念頭に、自由貿易の維持や、グローバルサプライチェーン（供給網）の強靭化、韓日を中心としたアジア圏での経済協力体制の構築などについて意見交換した。
趙長官は冒頭あいさつで、「未来志向の韓日協力を発展させる上で、経済界の力は重要な役割を果たす」と述べた。その上で、内政の混乱について「内外の環境の変化は地殻変動といっても過言ではないくらい急激だが、両国は価値を共有する隣国だ」と述べて、今後の協力関係維持を呼びかけた。
十倉会長は「良好な日韓関係は、東アジア地域全体にとっても極めて重要だ」と応じ、「日韓が連携し、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序を維持強化することが求められている」と強調している。
小林会頭は「国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき有用な隣国だ」と述べた。新浪代表幹事は「経済安全保障面で米国に依存し続けるのではなく、オーストラリア、フィリピン、インドを巻き込んだ有志国連携を強化する必要がある」と訴えた。
また、今年が韓日国交正常化６０周年の節目となることについて触れ、経済界として両国関係強化や経済交流拡大に尽力するとした。