少子高齢化は、現代社会において多くの国が直面する深刻な課題であり、特に韓国と日本はその最前線に位置している。両国は急速な人口構造の変化を経験しており、出生率の低下と平均寿命の延びから、高齢者人口が増加している一方で、労働力人口が減少している。この状況は、社会保障制度や経済に大きな影響を及ぼし、特に介護分野において新たな問題を引き起こしている。韓日の少子高齢化の進展とそれに伴う介護の現況と課題について考える。

　日本はすでに「超高齢社会」に突入しており、２０２５年時点で総人口の約３分の１が６５歳以上と推計されている。
一方、韓国も６０年には人口の約半数が６５歳以上となる「超々高齢社会」が到来すると予測されている。韓国では出生率の低下が日本より進んでおり、２３年の合計特殊出生率（ＴＦＲ）は０・７８人と世界最低レベルを記録した。
韓国では、過度な競争社会や就職難が若者の結婚を遅らせ、出生率低下に拍車をかけている。日本でも、晩婚化や非婚化が進み、出生数は２３年に８０万人を割り込んだ。両国は高齢者を支える若年層が減少する「人口オーナス」（子どもと高齢者に比べ労働人口が少ない状態）の局面に突入している。

　急速に増える介護が必要な高齢者

韓国の保健福祉部が３月１２日に発表した認知症の実態調査の結果によると、現在の認知症患者数は約９７万人で、来年は１００万人、２０４４年には２００万人を超えると推定された。
超高齢社会に突入した韓国に「認知症患者１００万人時代」が目前に迫り、社会全体に介護という負担がのしかかる。
日本も同様で現在、高齢者人口３６２５万人となっており、２５年にはこのうち２０％が認知症になるという推計もある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２月２３日に発表した報告書「高齢者の介護は経済的に負担することができるか」によると、２２年に韓国でＬＴＣ（長期介護サービス）が必要な高齢者の割合は３・０％（２９カ国の中で２６位）に過ぎなかったが、５０年には７・４％に急増し、ＯＥＣＤで１位になると予測した。
同期間の増加幅は４・４ポイント（平均は１・２ポイント）で１位だ。先に少子高齢化が進んでいる日本は５・４％から７・０％だった。０８年の介護制度導入の際、２１万４０００人に過ぎなかった長期介護保険の受給者は、昨年末１１６万５０００人へと５倍ほど急増した。５０年には３３４万人に増える。

　両国の介護事情

こういった状況のなか、問題になっているのは介護の問題だ。
韓国の介護制度は日本に比べて歴史が浅く、０８年に導入された長期介護保険制度が基盤となっている。２４年時点で、６５歳以上の高齢者のうち約１０％が介護サービスを受けているが、急速な高齢化の進展により需要が急増している。介護職員数は約５０万人（２３年推計）だが、高齢者人口の急増に伴い、４０年には１００万人以上が必要とされ、人材不足が深刻化している。
日本は、２５年時点で、介護保険制度における要介護・要支援認定者は約６５０万人に上ると推計され、６５歳以上の約１８％が何らかの介護を必要としている。介護施設の利用も増えているが、特別養護老人ホームの待機者は依然として約３０万人に上り、受け入れ体制の不足が問題となっている。一方で、介護職員数は約２１５万人（２５年推計）であるが、需要は約２５３万人とされ、約３８万人の人手不足が予測されている。このギャップは、低賃金や過重労働による離職率の高さが背景にある。
韓国の介護システムで日本と大きく異なっているのが「家族療養費」。日本ではケアマネジャーがケアプランを調整するのに対し、韓国ではその役割が弱く、家族介護に頼る傾向が強かった。家族療養費とは要介護認定を受けた高齢者や障害者を対象に、家族が直接介護を行う場合に現金給付を受けられる制度。家族自身が「家族介護者」として登録し、一定の条件（研修など）を満たすことで、給付金が支給される。韓国の伝統的な儒教文化では、子どもが親の面倒を見るのが当たり前とされてきた。だが核家族化や女性の社会進出により難しくなっており、家族介護への依存は徐々に減少傾向にある。
両国は、高齢化という不可避な現実を前に、政策、技術、人材、研究の各分野で連携を深め、学び合う必要があるだろう。日本は介護制度の経験を、韓国は急速な政策展開の柔軟性を活かし、介護人材の育成や技術革新を進めるべきだ。