戦後８０年を過ぎようとしているのに、まだ北朝鮮との戦後処理ができていない日本を、日本の政治家は恥じるべきだと思います。すでに述べてきたように最も大きな障壁となっているのは拉致問題です。
しかし、この拉致問題にも最近は批判の声があるようです。ネットの投稿に、「実際、日本国民のほとんどは拉致問題なんかどうでもいいと思っているのではないでしょうか」「生きているか死んでいるかさえもわからない少数の人たち（政府の認定は１７人）のために多額の税金投入なんて馬鹿馬鹿しい」などの声が散見するようになってきました。
この点、デヴィ夫人は次のように述べています。「それほどめぐみさんを想うなら、どうして北朝鮮に行かないのですか。私だったら何度も行き、何か月でも滞在し、娘の足跡をたどります」というのです。ところが、横田早紀江さんは最も影響力のある立場の人として、夫が孫娘のウンギョンさんに会いに行こうとしたとき、「運動がつぶれる」とこれを止めたと聞いています。つまり、家族会は被害の救済より運動の継続を第一の目的としているかのように感じられるのです。この家族会を支援する「救う会」という巨大全国組織の影響があるのかもしれません。
北朝鮮としても拉致の過ちを認め、再発防止を約束した上、５人の一時帰国（２００２年１０月１５日）を認めたのに、その一時帰国者を戻さなかった安倍晋三官房長官（当時）の約束違反はその後の交渉を困難にしています。その日本側が今、「即時、全員の帰国」を叫んでもけんかを売るだけで解決につながりません。
この点、デヴィ夫人は「とにかく国交正常化が先です」と言います。国交正常化をし、日本の人が北朝鮮へ行くようになれば、両国の理解、親善が深まり、拉致問題の解決も進展するはずだというのです。これは前号の遠藤哲也氏（元外務省）のいう、「全面解決」ではなく、「進展」でも良いという考え方に共通するものがあります。
ところが、拉致被害者の家族会は復讐を求めるが如く、経済制裁を強く叫びました。さらには、日本政府が東京と平壌に連絡事務所の開設を提案しても家族会は反対だとして妨害するのです。北朝鮮にも長い植民地支配の過程で、軍や工場に強制され犠牲になった人の子孫が数多くいます。日本が北朝鮮に逆に強制連行の真相解明を要求されれば、これを断ることができるでしょうか。
いずれにせよ、日本は拉致問題の前に北朝鮮に対して、まずサンフランシスコ平和条約第４条に基づく日本の負担する債務について「特別取極」をしなければなりません。
そして、国交正常化交渉を行い、少なくとも韓国の場合と同じく、無償の経済援助を含む請求権協定を締結し、国交正常化条約を締結しなければならないと思います。その結果、たとえ経済援助額（戦後補償）がいくらになろうが、日本にとって義務を果たすものであり、両国の交流、親善がもたらされ、平和を導くことができれば敵国視をして軍備拡張をするより安いものだと思うのです。
北朝鮮がミサイルを開発すれば、日本はそれ以上のミサイルを用意し、核兵器を持てばそれと同等以上の武器を準備するなどきりがないのです。この間、日本では北朝鮮のことを核ミサイル問題に加えて、拉致問題であまりにも悪役扱いをしてきたと思います。それが、日本の債務支払いを引き延ばす口実に使われてきました。しかし、いつまでも逃げられるものではありません。いい加減、日本も本来やるべきことに取り組むべきだと思います。しかもそれが平和への道だと思います。