在日韓国人本国投資協会（金泳佑会長）は、次世代育成に向けた奨学事業の活性化に乗り出した。具体的には、奨学生広報大使を選出し、投資協会の奨学金制度のＰＲ活動や母国での留学生活に役立つ情報を提供する。より多くの在日同胞の学生を支えるための活動だ。
投資協会の会員らは３月２５日、ソウルで開催した第５０期定期総会で上記の通り決議した。２００９年から開始した同協会の奨学事業ではこれまで、国内の大学と大学院に在学する在日同胞学生、計３４５人に約１３億８０００万ウォンの奨学金を支給してきた。４０人が選ばれた今年度の奨学事業には、投資協会独自の基金に加え、協会会員である李熙健韓日交流財団（李慶載氏）、一石教育奨学財団（金泳佑氏）、ＯＫ培・貞奨学財団（崔潤氏）、クレーン奨学財団（金濟永氏）、ＫＥＣ科学教育財団（郭正昭氏）が基金を寄託した。
次世代同胞に奨学金を提供した財団の親会社は、韓国経済の発展初期である１９６０～７０年代、９０年代に設立された母国投資企業。これらの企業を会員に持つ投資協会は７４年の設立以来、半世紀以上にわたり在日の母国投資を通じて韓国経済の発展に貢献してきた。
金泳佑会長は「奨学生が韓日両国の様々な分野で活発に活動し、未来の投資協会会員企業として成長していることを嬉しく思う。奨学事業を惜しみなく支援してくれた会員に感謝しながら、投資協会は今後も次世代育成に最善を尽くす」と述べた。

（ソウル＝李民晧）

３月２５日、本国投資協会奨学金証書授与式