野党・共に民主党の李在明代表は３月２６日、公職選挙法違反事件の控訴審で無罪が宣告された。被選挙権が剥奪される「罰金１００万ウォン以上」が今回宣告されていれば、大統領選の出馬資格を巡り大きな混乱が起こるとみられていた。今回無罪判決が出たことで「大統領候補として不適切」との批判をかわし、次期大統領選出馬が可能になった▼韓日の多くのオールドメディアが「次期大統領選に弾み」「有力候補に追い風」「次期大統領選に前進」といった肯定的な表現を用いて無罪宣告を発信した。まるで同氏の「司法リスク」や過去の疑惑を無視するかのような報道となった▼世論調査会社が３１日、発表した調査結果によると、次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査で李代表が最も多い４９・５％の支持を得た。２番目は金文洙雇用労働部長官で支持率は１６・３％と大きな差が開いている。この数字が正確かどうかはさておき一定数、李代表を支持する層がいることは事実だろう▼李代表は依然として違法な対北送金疑惑や公費の私的流用など４件の刑事訴訟を抱えており、これらが進行中である。また、今回の公職選挙法違反事件についての判決も確定ではない。検察は２７日、ソウル高裁判決を不服とし上告した▼李代表は、国を任せられるような人物なのか。同氏の政治経歴、言動、北韓との関係などを考えると、大統領どころか公職に就くべき資格はないといえる。「国民の力」の羅卿〓議員は、李代表が大統領になれば”国が滅びる”と警告している。