韓国水産業協同組合（水協）中央会は１８日、大阪市内で貿易事業所の開所式を行った＝写真。式典には水協中央会の盧東進会長のほか、駐大阪韓国総領事館の金寅圭副総領事など約６０人が出席した。
同事業所の開所により、水協中央会は韓国産水産物を海上運送し、日本で直接流通させることが可能になった。運送は活魚運搬車をそのまま船に載せ、釜山港から下関や博多へ運ぶ方法で行われる。事業所は日本進出を希望する業者と地方自治体、政府をつなぎ、韓国産水産物の販路を多角化する役割も担う。
水協はアワビ、ヒラメ、アナゴなど活魚の日本への輸出量が増加している点に注目し、初の貿易事業所設置国に日本を選んだ。
水協中央会の活魚の輸出規模は、対日輸出が始まった２０２１年の３億ウォン（約３１００万円）から昨年は４３億ウォンに増えた。
日本は韓国の水産物輸出額の５分の１を占める最大の輸出相手国となっている。韓国の対日水産物輸出額６億５９００万ドル（約９８７億円）のうち、活魚の輸出額は７８００万ドルに上る。
水協中央会の盧会長は「貿易事業所の開設を機に海外市場への進出を加速させ、韓国産水産物のブランド価値を高めたい」と述べた。