韓国大法院（最高裁）は１３日、個人情報保護委員会が米ＩＴ大手メタに対し６７億ウォン（約６億８０００万円）の課徴金を科した処分取り消しを求めて同社が起こした訴訟について、処分が適切だったとする一、二審判決を支持し請求を棄却した。
同社は、運営する交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」の韓国人利用者３３０万人の情報を本人の同意なしに第三者に渡したとされている。
個人情報保護委員会は２０２０年１１月、メタに対し、個人情報保護法違反で６７億ウォンの課徴金の納付と業務の是正を命じた。
メタは無断で収集した情報を広告主に渡していたことも分かった。約４０００の広告主が利用者の情報を利用していたことが調査で確認されたという。
個人情報保護委員会によると、このような行為は１２年５月から１８年６月まで約６年間続き、韓国のフェイスブック利用者１８００万人のうち少なくとも３３０万人以上の個人情報が第三者に渡った。
これに対しメタは、利用者の自発的な選択で情報が移転されたものであり、同社が誘導したものではなく、課徴金の金額も過度だとし、２１年３月に訴訟を提起した。
しかし、２３年１０月の一審、昨年９月の二審に続き、大法院も個人情報委の処分が適法だと判断した。