韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、韓国経済について建設業の不振と輸出環境悪化で景気の下振れリスクが高まっていると分析した。１０日発表した「３月の経済動向」で明らかにした。ＫＤＩが景気の下振れリスクの高まりに言及したのは３カ月連続となる。
建設不況の長期化が投資や雇用の指標にまで影響を及ぼしたことに加え、米国で第２次トランプ政権が発足したことで不確実性が高まり、経済状況が悪化しているという。
ＫＤＩは特に、米国の関税引き上げが今後の輸出に下方圧力として作用する可能性が高いと指摘した。対米国輸出の割合が高い自動車や自動車部品、一般機械、鉄鋼製品などがすべて米国の関税引き上げの直接的なリスクにさらされており、今後の韓国の輸出にとって大きな悪材料として作用する恐れがあると分析した。
ＫＤＩは「政局不安の影響は次第に緩和しているが、対外環境が悪化し景気の下方リスクは高まった」として「米国を中心に貿易摩擦が激しくなり、世界貿易の萎縮に対する懸念も拡大する状況」と診断した。