ＭＯＮＥＹＴＯＤＡＹと韓国ギャラップは、このほど韓国人の日本に対する意識調査を発表した。これは２月２０・２１日、全国の１８歳以上１００８人を対象に行ったもの。
それによると、回答者の６５％が「日本は韓国より先進国ではない」と考え、１７％が「韓国の方が先進国」、４８％が「両国は同程度」と回答した。文化・芸術、経済・産業、教育などで韓国が優位にあるとの見方が多かった。
この結果は、一見すると日本に対する否定的な見方を示しているように思えるが、視点を変えれば、今後の韓日関係に新たな可能性をもたらすポジティブな材料となり得る。韓国社会における日本へのコンプレックスが薄れつつあるとすれば、それは両国が対等なパートナーとして向き合い、より健全で協力的な関係を築く土壌が整いつつあるのではないか。
２０２３年、韓国の１人当たり名目ＧＤＰは３万５５６３ドルで、日本（３万３８４９ドル）を初めて上回り、２４年も韓国（３万６０２４ドル）が日本（３万２８５９ドル）を超えた。韓日の経済格差はないと言える。
こういった背景のなか、日本に対する韓国の若者の好感度は高まっており、１８～２９歳の６６％が「日本に好感を持つ」と回答。日本人に対しても７４％が好意的だった。これは全世代平均（日本への好感度４７％、日本人への好感度５６％）を上回る。日本でも内閣府の「２０２４年外交に関する世論調査」によると、韓国に親しみを感じる日本人は５６・３％（前年比３・５ポイント増）。特に１８～２９歳では６６・２％に達した。国の未来を担う若い世代の意識の変化は、長期的な友好関係の礎となるだろう。