韓国のＺ世代「２０３０」と呼ばれる若者は、男女による政治的志向の違いが顕著だ。尹錫悦大統領の弾劾問題に対しても、男性は反対派、女性は賛成派に偏っている。他の年齢層では性別による政治的志向にさほど違いはない。この世代の人口比率は決して高いとは言えない半面、白黒を分ける場面でジェンダーによる葛藤が大きい２０３０世代の存在は、世論の行方を左右するカギとなりうる。　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル＝李民晧）

　昨年１２月１４日、ソウル汝矣島で尹錫悦大統領の弾劾賛成集会が開かれたが、３人のうち１人が「２０３０」女性で、全参加者の２７・１％に達した。この集会に参加した「２０３０」男性は９・９％に過ぎなかった。これはソウル市と通信会社ＫＴが共同で行った「生活人口データ」を分析した結果であるため、統計的にも有効といえるだろう。
一方で、正反対の状況も見られた。今年１月１９日、ソウル西部地方裁判所で発生した騒動により逮捕された９０人のうち、４６人が「２０３０」世代だったが、そのほとんどが男性だった。尹大統領の拘束令状を発布した裁判所に激怒した若者たちは男性だったというわけだ。
「２０３０」世代の男女における政治志向の違いは、世論調査のデータでも確認できる。韓国ギャラップが実施している定例調査によると、２月第２週から第４週の政党支持率は、１８～２９歳の男性が民主党１４％・国民の力３６％、１８～２９歳の女性が民主党３９％・国民の力１４％、３０代の男性が民主党２９％・国民の力３６％、３０代の女性が民主党４８％・国民の力２３％という結果になった。
要するに、１８～２９歳の男性支持率は与党が３６％・野党が１４％であり、１８～２９歳女性は与党１４％・野党３９％という結果だった。他の年齢層においては、性別による政党支持率の差は５％前後に過ぎない。
２０３０世代は、いわば「男は火星人、女は金星人」というように真逆の政治志向を示していると言えるだろう。

男性の「逆差別」に不満

男尊女卑と呼ばれる男性中心の社会構造は崩壊して久しい。「男女平等」の思考が定着した韓国社会だが、今なお旧態依然とした女性優遇の支援策は続いている。
これに対し、２０３０の男性たちは「同世代の女性だけに『女性優遇』『性差別支援』などの政策を行うのは不公平だ」と感じている。
男性のみに課される徴兵制は喪失感と差別を招き、事あるごとに問題提起がなされている。軍隊に行っても特になんの恩恵も受けられないのは「逆差別」であると怒りを露わにしているのだ。「２０３０」世代のジェンダー格差は少子化問題にも悪影響を及ぼしていると言える。

政争に利用される男女格差

一方で、２０３０世代の人口比率は他の年代に比べて決して多いほうではない。
しかし、白黒をつける戦いにおいては、ジェンダーによる価値観の違いが著しい「２０３０」の声は、世論の行方を占う重要なカギとなる。先の大統領選挙で、尹錫悦候補と李在明候補はジェンダーの特性を利用した。尹候補は女性向けの支援を管轄する「女性家族部」の廃止を公約に掲げ、「２０３０」男性の票を獲得。対する李候補は２０代の女性活動家を党代表に迎え入れて対抗した。
しかし、この世代においても男女の共通点は存在する。それは無党派が多いという点であり、２０代は４０％、３０代は２５％に達している。

＊「２０３０」世代とは、現在２０～３０代に該当する、韓国のベビーブーム世代の子どもたちを指している。個人主義性向が前の世代より強く、携帯電話のない生活を想像できない世代とも言われる。男女で政治的志向が顕著に異なる特徴もある。