ウクライナがロシア領土を侵攻したクルスクから追い出された。キーウ側は兵力不足などで全戦線が崩壊している。ゼレンスキーは参謀総長を更迭した。米国とウクライナは関係修復のため１１日、サウジで高位級会談を開き、３０日間の暫定休戦案に合意したと発表、ロシアに受け入れるよう要求したが、ロシアは拒否した。ゼレンスキーは米国と高位級会談中の時刻にモスクワへの大規模なドローン攻撃で民間人を殺傷した。
プーチン大統領は１２日、軍服姿でクルスクの作戦本部を視察、ウクライナ国境に安全区域の確保を指示した。プーチン大統領は１３日、モスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談。１４日には国家安保会議で、クルスクのウクライナ部隊の降伏を促した。また、「３０日間の臨時休戦はどういう意味か」「クルスクで包囲されたキーウ軍が戦闘を止めて撤収することか」「民間人への犯罪を多く犯しても逃してやれとのことか」など反問した。プーチン大統領はクルスクの外国傭兵とウクライナ軍をテロリストと見なすと宣言した。
ラブロフ外交部長は、米国のパワーブロガー３人との９０分間のインタビュー（１２日）を通じ、これまでのロシアの立場を明確に説明した。ロシアはＮＡＴＯとの全面戦争を覚悟している。トランプ大統領がクルスクに包囲された将兵（ＮＡＴＯ軍将校たち）に対する人道的処遇を訴えると、プーチン大統領は降伏すれば正当な扱いをすると約束した。
西欧はウクライナ戦の敗北を認めずロシアと戦争継続を主張、英・仏はウクライナへの増援部隊派兵を準備している。マクロン大統領は「平和維持軍」が行くべき都市としてオデッサ、キーウ、ルヴィウを挙げた。英国は米軍を引き入れようと努力するが、プーチン大統領に特使を派遣（１３日）した米国は「ロシアの戦争犯罪調査国際委員会」から脱退した。
ＥＵはもはや経済共同体ではなく、ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲンも武器を生産する。ＥＵと米国の和合は期待できなくなった。