在日社会が尹錫悦大統領の弾劾反対に向けて連帯を強めている。６日、大阪では民団や関西韓人会の関係者からなる新組織「在日本愛国総連合会大阪」（李亨培会長）の決起大会が開かれ約１００人が集まった。また、在日韓国商工人有志からなる団体が、韓日の垣根を超えて各紙に意見広告を出している。

国を憂い集会や意見広告も

　大阪コリアタウン近くのＩＫＵＮＯ　ＰＡＲＫで６日、生野区に在住する有志で組織された「在日本愛国総連合会大阪」（李亨培会長）が「在日同胞自由大韓民国守護決起大会」を開催、約１００人が参加し尹大統領の弾劾反対を訴えた。

（写真中央）主催者あいさつを行った李亨培・在日本愛国総連合会大阪会長

　李会長による主催者あいさつ、作家の金吉浩・同会顧問による会成立の趣旨書朗読、髙泰洙博士による時局宣言文の朗読が行われたほか、歌手のキム・マンスさんが韓国の誇る詩人・尹東柱（１９１７～４５年）の「序詩」などから着想を得た歌を披露するなどした。
会場に駆けつけた在日同胞が、それぞれの立場から〝大韓民国の自由民主主義を守護せよ〟と発言した。
時局宣言文の要旨は次のとおり。（１）憲法裁判所の裁判官は、憲法的基準と自由民主主義の価値だけで判断することを求める（２）今日の政治的危機が自由民主主義の体制危機である事実を深く認識し、反国家勢力と不正選挙カルテルを処断することを求める（３）一部の国会議員・裁判官・言論人の弾劾扇動は国家破壊の反逆策動である（４）大統領・国防部長官などの拘束、不法な捜査を直ちに中断せよ（５）憲法裁は中央選挙管理委員会のサーバーに対する申請を受け入れ、選挙システムの公正性・透明性を明らかにせよ（６）自由民主主義と市場経済、韓米日協力の原理に反対する野党とその勢力を粉砕せよ―。（大阪＝韓登）
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大阪での会合が持たれた日の翌日、尹大統領は拘束取り消しが決定、８日夕刻に釈放された。
本紙の取材に対し李会長は、「進展が早く、開催のタイミングが良かったことを会員一同で喜んでいる」と話した。今後、在日本愛国総連合会大阪は会の活動として、今月２６日にも規模を拡大した同様の集会を行う計画があるとしている。

■韓国紙に意見広告掲載

８日、韓国の『毎日経済』紙には在日韓国商工人からなる団体によって、一面に意見広告が出された。
その要旨は次のとおり。前政権のとき、本国との関係に支障をきたしたが、２０２３年３月の尹大統領の訪日を機に、韓日両国の関係は劇的に改善された。以降、昨年は両国民の往来が史上最多となる１２００万人を突破するなどした。しかし、昨年１２月の戒厳令宣布から今年１月まで、大統領が不法逮捕される現場などが世界中に報道され、在外同胞民らは韓国国民としての自負に不安を覚えた。いま重要であるのは、祖国が自由民主主義に基づいた法治国家であること。その維持であり、以下の要望を司法府に対して行う。
（１）大統領の弾劾審判を党派的・イデオロギー的なアプローチからのみ進めるのをやめ、公正な審理によって国民が納得できる判決をせよ（２）不正選挙を阻止するどころか、あらゆる不正の温床となっており、共産主義勢力の世論操作・工作活動を阻止する能力、意思さえも失った選管委を即時解体せよ（３）司法府の構成員は陣営間の対立と葛藤を解消するため、自由民主主義と法治を守る先頭に立て―。
同様の広告は尹大統領釈放後である１０日、韓国の『スカイデイリー』紙の三面にも出されている。

■情報戦に勝利せよ

紙面広告などを通じた、静かな弾劾反対に向けた動きが今、在日社会で着実に広まってきている。片や、刻一刻と状況が不利になっていく、尹大統領の罷免を訴えた在日社会の左派勢力の動きも、警戒される。
在日有志たちが各地で各様の〝弾劾反対〟運動を展開している実態は、ネットを介して即時的に韓国へと伝わり、本国で運動する人々を勇気づけている。１日の東京・日比谷の動きも、６日の大阪・生野の動きも、すでに韓日のニューメディアが動画配信している。
大韓民国の国是具現を期して、一丸となり立ち上がるべき時が、今だろう。

以下、YouTubeチャンネル「マンス・エンターテインメント」より

李亨培会長あいさつ　www.youtube.com/watch

金吉浩顧問趣旨書朗読　www.youtube.com/watch

髙泰洙博士時局宣言文朗読　www.youtube.com/watch

キム・マンスさん公演　www.youtube.com/watch

以下、金吉浩顧問の『済州経済日報』関連記事（韓国語）

www.jejukyeongje.com/news/articleView.html