韓国で中国製電子機器に対する不安が広がっている。世界に衝撃を与えた生成ＡＩ（人工知能）「ディープシーク」の登場以降、国内の個人情報が中国側に漏洩・収集されているのではないかと懸念されている。疑念は生成ＡＩだけでなく、ロボット掃除機、ネットワークカメラなどの電子機器のほか、電気自動車（ＥＶ）、電子商取引（ＥＣ）サイトにまで及んでいる。

各国で規制の動き

　中国のＡＩスタートアップが開発したディープシークは１月のリリース直後から、世界各国で規制の動きが出ている。韓国でも企業や官公庁などで使用禁止や利用制限がされている。先月１５日にはディープシークが韓国政府の改善要求を受け入れ、新規ダウンロードを暫定的に中断した。これはディープシーク独自に使用制限措置を行った初の事例となった。
韓国個人情報保護委員会は、ディープシークの利用者情報が中国バイトダンスなどに渡ったことを確認している。同委員会は「第三者に利用者情報を送るには個人情報保護法により、方法と目的を具体的に公表して同意を得ることを義務付けているが、ディープシーク側はこれを守らなかった」としている。
新規ダウンロードは中断されたが、すでにダウンロード済みのケースのほか、インターネットでアクセスする際は引き続き利用できる。同委員会は「使用時には個人情報の入力などに注意してほしい」としている。

EV・掃除ロボット

　ディープシークの影響は他の中国製機器にも及んでいる。中国ＥＶメーカーのＢＹＤはディープシークをベースにした自動運転機能を搭載する。常時オンラインに接続されたコネクテッドカーであることから、走行情報、個人情報の外部への送信、ハッキングによる流出の恐れが指摘されている。ＢＹＤは走行情報などを中国ＩＴ企業のアリババクラウドが運営する韓国のデータセンターに一部保存する。ＢＹＤコリアは「位置など敏感な情報は収集・確認後、すぐに削除され、データセンターも中国本社と完全に分離され、漏洩の危険はない」としている。
ロボット掃除機で韓国国内シェア４８％と首位を占める中国ロボロックにも不安の目が向けられている。設置されたカメラ、スピーカーについたマイク、スマートフォンでダウンロードしたアプリなどで利用者の行動や会話内容、位置などの情報が収集される。同社は「サーバーは米国にあり、中国にデータが送られることはない。搭載されたカメラはハードウエアロックとアプリロックの２重ロックになっている。不要な情報はサーバーに保存されず、暗号化された状態で保存されてから自動的に削除される」としている。

ECサイトからも

　中国電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」は利用者の個人情報の第三者企業への提供対象を拡大した。サービス利用のために同意しなければならない委託項目も以前は海外送金のみだったが、住所、電話番号などに増やした。個人情報の提供を受けるのは韓国、日本、米国、シンガポール、オーストラリア、インドネシアの６カ国２７社。

中国大使は不快感

　韓国で広がる中国製電子製品に対する不信感について、戴兵・駐韓中国大使は先月２５日の韓国メディアとの会見で「科学技術問題を政治化し、差別的に待遇すべきではない」と不快感を示し、「中国政府は一度も企業や個人が不法な方法でデータを収集、保存するよう要求したことはない」と弁明した。ディープシークアプリのダウンロード中断については「早期の解除を希望する」と述べた。
中国製電子機器への不安は払拭されていない。高麗大学のイ・フィジョ教授は「中国製ソフトウエアや機器を導入するときには徹底して検証し、管理できる制度を整えなければならない」と指摘している。