韓国経営者総協会が２月１６日に発表した「韓日・ＥＵ企業規模別賃金水準の国際比較」によると、各国の物価水準を反映した購買力評価（ＰＰＰ）の為替相場基準による２０２２年の韓国大企業労働者１人当たりの平均賃金の総額（超過給与を除く）は、８万７１３０ドルだった。
ＥＵ２０カ国の大企業の平均８万５３６ドルより８・２％、日本の大企業の平均５万６９８７ドルより５２・９％、それぞれ高かった。調査対象２２カ国のうち５番目となっている。
１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）比の大企業賃金水準も韓国は１５６・９％で、ＥＵ平均の１３４・７％、日本の１２０・８％より高い。
韓国は大企業の賃上げ率が高かった。大手企業の労働者１人当たりの名目賃金は０２年の２７４１万ウォンから、２２年は７０６１万ウォンへと、計１５７・６％上昇した。同期間、ＥＵの大企業は８４・７％上昇し、日本の大企業は６・８％減少した。
同報告書では、韓国大企業の賃金が急激に引き上げられたことにより、企業規模間の賃金格差が大きくなったと分析。０２年基準で韓国大企業比の中小企業の賃金は７０・４％だったが、２２年は５７・７％に減少した。