憲法裁判所の大統領弾劾審判の宣告を控え、弾劾反対と賛成側の間に殺伐の気が漂う対決が展開されている。国民抵抗・国民革命を目指す弾劾反対側は各種集会参加者の動員力で弾劾賛成側を１０倍以上圧倒している。弾劾反対側は、もし憲裁が大統領を罷免すれば、実力行使を通じて粉砕すると宣言した。検察が右派国民の恨みの的となった公捜処を家宅捜索（２月２８日）した。内乱勢力である李在明党側は焦りの中、暴力的抵抗に出ている。国会の立法権や予算権を利用して左翼全体主義体制を強化するための立法暴走をしている。

　ソウルの光化門と汝矣島を中心に開かれた弾劾反対３・１節国民抵抗大会は、おそらく建国後、自発的参加者として最多人員が集まった。「３・１節」や「４・１９」で象徴される国民抵抗権が発動したのだ。憲裁の宣告日が近づくほど国民抵抗、国民革命への参加者は増えるはずだ。大学別に時局宣言をした大学生たちが「自由守護大学連帯」との右派連帯体を作り、中高校生たちが「全国弾劾反対青少年連合」を作り時局宣言を発表した。不正選挙と法治要求まで、６５年前の「４・１９学生義挙」のときと同じ様相だ。
検察（ソウル中央地検）が公捜処を家宅捜索した。公捜処の不法捜査などの文書を入手した大統領弁護人団の告発をはじめ、愛国右派の積極的な告訴・告発が奏効した。検察の姿勢も変わった。以前は告訴告発があってもすぐに反応しない場合が多かったが、公捜処やウリ法研究会などの違法・脱法が黙過できない水準に達するや正当な告訴告発があれば迅速に処理し始めたのだ。呉東運公捜処長も間もなく召喚調査を受けると見られる。愛国市民の激しい抵抗が国民革命のエネルギーに変わり、政府組織が影響を受け始めている。右派の弾劾反対闘争には致命的弱点がある。与党の「国民の力」だ。党代表の権寧世と権成東院内代表など与党議員には決然ある覚悟と姿勢が足りないのだ。
李在明が公職選挙法違反の控訴審で懲役２年を求刑（３月２６日宣告予定）され、李在明党をはじめ、公捜処、従北言論などは、弾劾反対国民を抑えながら宣伝扇動に狂奔している。李在明側は世論調査会社に尹大統領の支持率が高い世論調査結果を発表しないよう脅かしている。
李在明党は彼らが推薦したウリ法研究会出身の馬恩赫を憲法裁判官に任命するよう崔相穆大統領権限代行経済副首相に圧力を加えた。李在明側は司法の要所にウリ法研究会などを配置するため狂奔している。それは司法制度を利用した体制変革工作において憲裁の役割が至大なためだ。憲法裁判所は２月２７日にも監査院の中央選管委監査に対する選管委側の権限争いの審判で選管委を聖域化する判断を下した。選管委が選挙管理業務の他にも、職員採用や予算など数多くの行政処理業務まで監査できないようにした。
憲法機関の監査院を作ったのは、トランプ政権の政府効率部（ＤＯＧＥ）のように、政府の浪費を減らし透明に運営するためのものなのに、憲裁が、憲法機関の正当な職務遂行を防ぐ判決を下した。朝鮮日報は２８日、憲法裁判官８人のうち６人（文炯培をはじめ、金炯枓、鄭貞美、鄭亨植、趙漢暢、鄭桂先）が法官時代に各級選管委員長を務めたと報じた。選管委関連裁判は被告の裁判官が裁判をするとんでもない実情だ。