最低限の法的手続きや公正さも捨て、拙速に強行された憲法裁判所の大統領弾劾審判は第１１回の審理で宣告だけを残している。週２回の審理が行われたため、６週間もかからなかった弁論だった。
尹大統領の最終陳述を聞いた多くの国民の目には、憲法機関である憲法裁判所の大統領弾劾審判がまるで「人民裁判」のように映った。
今回の弾劾は、当初から詐欺・違法だった。
国会を支配する李在明党は、大統領を「内乱の首魁」として弾劾訴追をし、憲裁では「内乱罪」を弾劾事由から撤回した。憲法裁判所はこの段階で国会の弾劾訴追を却下すべきだった。内乱企画勢力の中核の一つである「ウリ法研究会」に掌握された憲裁、特に所長代行の文炯培は、露骨に反乱勢力の下手人として行動した。
憲裁は、大統領側が申請した証拠と証人をほとんど採択せず、不正選挙に関する証拠の採択や調査を拒否した。
大統領が非常戒厳令宣布の重要な事由として不正選挙問題を強調した。選挙は民主政治制度の根幹であるため、憲裁が大統領側の不正選挙関連証拠調査申請を一蹴したのは、憲裁や司法府全体の権威と信頼を決定的に捨てた、国民に対する背信だ。
特に、憲法裁判官８人中で６人が、各級選挙管理委員長を歴任した事実から、彼らが不正選挙問題を取り扱う資格があるのか問題にせざるを得ない。
非常戒厳令を内乱行為と強弁し操作した「洪壯源メモ」が唯一の物証だが、そもそもこのメモの筆者が洪壯源ではなく、朴善源の書体であるという私設鑑定院の主張を憲裁と法院は直ちに正式に鑑定せねばならない。
憲裁は、法理や証拠などに関係なく内乱勢力の肩を持った。憲裁が、監査院が選管委を監査できないと判断したことは、憲法裁判官の基本的資質を疑わせる。選管委と法院と憲裁が不正選挙の共犯・カルテルと言っても過度ではない。
大統領の内乱罪に関する刑事裁判が始まった。ところがソウル地裁の担当裁判長（池貴然部長判事）は、大統領側が申請した拘束取消申請について判断を遅らせている。もともと内乱罪に対する捜査権のない公捜処が大統領に対する令状申請などで違法な措置を繰り返し、国会答弁においても虚偽の回答をし、関連文書を隠すなどが暴露され、すでに検察の捜査を受けている。
大統領は在任中、内乱罪と外患罪を除いては刑事訴追を受けないと憲法に明記されている。国家元首が刑務所に監禁されるのは、戦争で敗北して敵国の捕虜になるか、反乱軍に捕まった場合でなければあり得ないことだ。大統領を不法逮捕、監禁した公捜処は、すでに内乱罪を免れない。
国民抵抗が国民革命へと発展する瞬間、国会と公捜処、憲裁や法院断罪の対象となるだろう。どれだけのことがあったら、中高校生たちまで法治崩壊を恐れて時局宣言をしただろうか。
尹大統領は、弾劾審判の最終陳述で、職務に復帰すれば安保と対外関係に集中すると述べた。韓国は今、外交安保で漂流している。
わずか数カ月前まで使われていた「規則基盤秩序」という用語は、ワシントンではすでに死語となった。米国は、国連総会でのロシア糾弾決議に反対した。
米・露がヨーロッパを挟み撃ちし、西欧文明を共有してきた米国とヨーロッパの関係は、すでに回復し難い葛藤構造に入っている。
米国は、同盟を再定義し管理し始めた。韓半島は８０年前に分断を強いられた。８０年ぶりに韓半島の分断構造を変えられる状況が展開されつつある今、反逆勢力によって大統領が不法監禁・罷免されて、大韓民国を漂流させるつもりか。