不法と人権蹂躙、大統領の防御権まで制限し早期宣告に向けて強行されている憲裁の弾劾審判に対する国民的抵抗が社会全分野に拡大している。この状況で、憲法裁判所の信頼基盤を決定的に崩壊させた途方もない事故が次々と起き発覚している。これまで隠されてきた反憲法・反逆の正体が明らかになってきた。非常戒厳に動員された指揮官などを対象に行われた聴聞会や証拠調査、憲裁の弾劾審判に関係する裁判官の背景などが知られながら、この弾劾裁判がこれ以上続いてはならないという国民的公憤が爆発している。裁判長でない者が裁判を進行すれば、その裁判は当然無効だ。この状況変化のため李在明党の体制が揺らいでいる。

　憲法裁判所の無法のブラックボックスが開けられた事故は、憲裁が当初、弾劾審判の最後の弁論期日と想定した第８次弁論期日（１３日）に起きた。
尹錫悦大統領側の金桂利弁護人が裁判部に、核心証人である洪壯源（国情院前１次長）証人再召喚を粘り強く要求するや、自制心を失った文炯培所長代行が裁判進行の参考資料と見られるものを持ち上げ、「裁判の進行は自分ではなく憲裁内のタスクフォース（ＴＦ）が作った資料を基に行われ、裁判官８人の誰も異議がなかったためこの台本通りに進行する」と告白した。
この光景を見た法曹人たちや常識的法感覚を持った人々は皆、文炯培代行の突然の「告白」に驚愕した。
憲裁の到底理解できなかった「数々違法」「不公正裁判進行」特に、弾劾が決まったかのように、被訴追人に対する過度な「防御権制限」「裁判の生中継不許可」「韓悳洙権限代行の弾劾と職務停止に対する法解釈」「一方的な裁判日程強行」「弾劾訴追内容から内乱罪削除」などすべてがこのＴＦの作品だったと考えるしかない。国民が直接選出した大統領を幽霊たちが弾劾していたのだ。
このＴＦを専門家や一般国民が直ちに調べた。すぐに驚くべき事実が明らかになる。ＴＦは、憲裁が採用した「憲法研究員」の約７０人から選択した人員だが、中には法曹経歴が全くない人もいるという。彼らのなかで先任者たちはほとんど文在寅政権の劉南碩憲裁所長（ウリ法研究会）が採用したという。
そしてこのＴＦは、尹大統領に対する国会の１次弾劾訴追が不発（昨年１２月７日）した前日、つまり昨年１２月６日に作られたという。実際２次弾劾訴追案が通過したのは、１次試みが失敗した１週間後の１２月１４日だ。つまり、このＴＦは、野党が弾劾工作をしながら作ったものだ。
弾劾裁判は最初から「ウリ法研究会」を中心に企画、推進された。内乱罪の捜査権がないにもかかわらず、尹大統領を不法逮捕、起訴した公捜処長もウリ法研究会出身だ。国会側の訴追団（弁護人）もウリ法研究会が中心で、最近、憲裁に合流した鄭桂先（ウリ法研究会出身）の場合は、国会側訴追団弁護人の金二洙（前憲法裁判官、ウリ法研究会）と司法研修院時代の師弟関係だ。
国会側の法律代理を務めるＬＫＢは、民主党関連の重要な事件を引き受け、さらに中国共産党側の法律代理を担当したこともある。
非常戒厳の際、国会に投入された７０７特任団長は１７日、国会国防衛委の全体会議で、戒厳当日、民主党が戒厳軍を利用して暴動を誘発しようと、戒厳軍を暴行するなど軍人たちの反撃を誘導したと証言した。
憲裁のウリ法研究会出身に対する弾劾請願が国会に提出された中、キリスト教会に続き仏教界も緊急時国声明書を発表した。延世大学、ソウル大学などで時局宣言が続いている。光州で右派の大集会が成功（１５日）するや朴智元が大統領選挙出馬可能性を表明（１６日）、李在明党の亀裂が表面化した。