不正選挙の国際犯罪カルテルとして知られる、世界選挙機関協議会（Ａ―ＷＥＢ）本部が位置する仁川広域市議会は２月９日、「Ａ―ＷＥＢは直ちに仁川から退去すること」「中央選挙管理委員会は全面的な改革を行うこと」「事前投票・電子開票機の選挙システムに独立した捜査・監査を行うこと」を求める声明を出した。
韓国保守主義連合代表の朴珠賢弁護士は「習近平はＡ―ＷＥＢを通じて選挙操作システムで不正選挙を起こし、世界各国に親中国家を建てた」と主張した。
尹大統領が政治生命を危険にさらして戒厳を断行した理由は（１）不正選挙で国会を独占した巨大野党の独裁を撲滅すること（２）大韓民国が従北・従中反国家勢力に渡ろうとする危険から国を救うという使命感（３）トランプ政権の国際不正選挙撲滅方針に力を得て戒厳令に踏み切ったことであった。
５年前の４月１５日、総選挙の際に首都圏の事前投票で、当時の「共に民主党」の得票率は６３％だったが、保守右派の得票率は３６％だった。昨年４月１０日の総選挙でも、共に民主党・野党が合計１９２議席を得票して６３％に、執権与党が１０８議席を得票して３６％にとどまった。統計学的にありえない電算操作である。台湾やフランスのように、開票を手作業で行ったとすれば執権与党が過半数を獲得していたはずだ。

◇中共が関与の不正選挙

不正選挙の背後にはチャイナマネーに買収された中央選管委と裁判所、マスコミが隠れている。文在寅政権で総理を務めた李洛淵は、現在の民主党議員の４４％が前科者だと指摘している。
自由右派保守層の国民の指導者・全光焄牧師が率いる自由統一党は、昨年の４・１０総選挙で２％の得票にとどまった。常識的にあり得ない不正選挙を証明している。　
明らかにされた不正選挙の証拠だけでも１３９件で、裁判所に訴えるたびにすべて棄却された。文在寅政権時に就任した左派判事たちが毎回、不正選挙告訴を棄却しているためだ。
７日、尹大統領は憲法裁判所に選管委のサーバー点検を要請したが、憲法裁判所はこれを拒否した。選管委のサーバーを調査することを憲法裁判所が公式に拒否したのは、不正選挙を隠す狙いがある。このような隠ぺいが、国民にとってさらに大きな疑惑の火種となっている。　
現在、韓国は不正選挙で国会を独占した野党が２９人の閣僚を大量に弾劾し、無政府内乱状態を招き、大統領府の予算と新年度予算を全額削減または減額し、国政麻痺に追い込んだ。野党は、尹大統領を内乱罪にでっち上げ、不法・詐欺弾劾を強行した。
そのため、巨大野党の誤魔化しトリックに気づいた国民が全国的な弾劾反対デモを起こしており、尹大統領の支持率は５２％を上回り６０％に達している。左派地域の全羅道でも、尹大統領への「詐欺弾劾反対」が３８％以上となった。
野党が尹大統領を弾劾した理由は、尹政権が親日・親米に傾き、北・中・露を敵対視したということだ。結局、大韓民国の選管委・司法府・共に民主党は中国共産党に買収された手先であることが分かる。

◇戒厳令に対する沈黙理由

トランプ大統領は不正選挙のカルテルを国際テロ集団に指定、大々的な捜査に取り掛かっている。また、ＣＩＡは行政命令によりハングル申告サイトを開設し、韓国内の親中・親北派を申告するようにした。尹大統領の戒厳令宣布は、中共の国際不正選挙撲滅に向けた韓米共助極秘作戦であったことが分かる。トランプ大統領が尹大統領の戒厳令に沈黙しており、中国もスパイ団逮捕の報道に沈黙していることが、極秘作戦であることを示唆している。中央選挙管理委員会の研修棟に潜伏した中国人ハッカーの逮捕作戦は、トランプ１期時代にＤＩＡ（国防情報本部）所属のブラックメンバーが成功させた工作の成果だ。
外交摩擦を避けるため逮捕チームは正規軍ではなく、民間軍事会社（ＰＭＣ）所属の傭兵が実行したというわけだ。戒厳令が昨年１２月３日に断行された理由は、中国のハッカー団が６カ月ごとに交代するので、２日後の１２月５日が交代する日であったためだ。
中国が親中指導者・親中政権を当選させようとする国際不正選挙の全貌が間もなく明らかになるだろう。近いうちに地殻変動が起きるものと見られる。