今年は韓日国交正常化から６０年を迎えるが、両国の経済交流拡大を推進している日韓経済協会は、国交正常化以前の１９６０年から活動を続けている。同協会の内田敏明専務理事に、韓日経済交流の歴史を振り返るとともに、今後の見通しについて聞いた。
――尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決し、韓国で政権交代が現実味を帯びてきた。現野党系候補が政権を握った場合、再び韓日関係が冷え込む恐れがある
「尹政権が日韓の政治・外交関係を劇的に改善したことは事実。日韓経済協力は長年にわたる両国経済人の交流、努力によって続いてきた。そこで積み重ねられた信頼関係は、今後も揺るぎないものと考える」
――国交正常化以前から韓日間で経済交流が続いている
「日韓経済協会が１９６０年に創立されるなど、両国経済人は国交正常化以前から関係を深めてきた。日本は韓国経済の成長に大きく貢献し、またその発展によって多くの恩恵を得ている。そして現在、相互に補完し合うパートナーとなった」
――尹政権発足以来、両国の経済関係はどう変化したか
「政治と経済は両輪であり、政治・外交関係の改善は経済にも好影響をもたらした。相互の往来が年間１２００万人にも達し、お互いの食や文化を楽しむ場面も大きく増えている」
――韓日両国はどういった形のパートナーシップ形成を進めてきたか
「日韓は地理的に近く、ビジネスに対する姿勢にも共通する点が多々ある。両国の経済構造は競争だけでなく、相互に補完しあう関係にあり、企業は連携しバリューチェーン、サプライチェーンを構築している。また、第三国では共同してプロジェクトに取り組んで成果をあげている」
――今年は韓日国交正常化６０年の節目の年になる
「東京で昨年５月に開かれた日韓経済人会議で両国政府に対し、『国交正常化６０周年にあたり新たなパートナーシップ宣言がなされることを期待する』との共同宣言を採択した。今後も良好な関係が続くことを願っている」