尹錫悦大統領の非常戒厳令宣布で火がついた韓国の内戦事態は、大統領が国会により弾劾訴追されたことで一寸先も分からない混乱が続いている。非常戒厳・弾劾に対する賛否で韓国民は二分された。この内戦の直接的契機や性格を単純化すれば、犯罪人の「共に民主党」李在明代表が大統領になるため、支持勢力を扇動・洗脳して起こした反乱といえる。犯罪者が大統領になる状況を支持する人々が多いことは韓国社会が重病に侵されたことを意味する。この症状を人にたとえるなら「自己免疫疾患」と「ストックホルム症候群」と言えよう。李在明のような怪物を産み育てたのは誰なのか。韓国社会が正常に戻り、不正選挙は解明されるのか。

社会の脆弱性と矛盾が露呈

「民主化」勢力は既得権益層に

　尹錫悦大統領の非常戒厳が、李在明党が支配する国会の反撃―「野党発の非常戒厳」によって不発に終わるや、検察と警察と公捜処などが野党に迎合し尹政権の無力化を狙い大統領の非常戒厳を内乱罪と断定、強制捜査に出た。警察所属の国家捜査本部は、戒厳令に服従した警察庁長とソウル警察庁長を内乱犯として逮捕した。国防長官に対する家宅捜索は警察が行ったのに、国防長官を緊急逮捕したのは検察だった。公捜処は警察と検察に事件の移牒を要求した。そもそも公捜処と検察には内乱罪の捜査権がない。検察は国家捜査本部長を押収捜索した。まるで餓鬼が獲物をめぐり争っているようだ。
李在明側は、朴槿惠大統領弾劾のように世論を動員して尹大統領を迅速に罷免し早期の大統領選挙を狙うが、朴槿惠大統領弾劾のときとは事情が違ってきた。当初、理解し難かった非常戒厳の宣布は尹政権の基盤をあっという間に崩壊させたが、李在明側のやり過ぎた政府掌握の動きが途方もない反発を呼んだ。さらに李在明の犯罪や人間性、親中・反米性向が確認されるや、尹政権に不満を持った右派までが弾劾反対に回り、米国と中国がこの内戦に関心を示し、「６・２５戦争」休戦後、最も深刻な内戦に発展した。
この内戦に実際に火をつけたのは、法廷で自分の犯罪が有罪確定する状況を回避しようとする李在明だ。だが、尹大統領にも責任がある。尹大統領は就任後、文在寅などの左翼積弊の清算を通しての国家正常化をせず、逆に政治工学的に左翼と妥協する姿勢を見せ、彼を大統領にした支持層を激憤させた。尹政権と与党のアイデンティティーは保守でも右派でもない。
尹大統領は、自分を排除しようとする李在明側の意図が確実になってから、李在明と彼が支配する国会の無力化を決意したようだ。そして、その決定的方法が不正選挙の糾明を通じての国会のリセット、政局の主導権回復だったと見られる。
ソウル五輪後の韓国の歴代大統領たちは国家を健康にし、法治を立てるより、グローバルＤＳのアジェンダを優先させた。グローバルアジェンダに肯定的側面もあるが、国益よりグローバルＤＳのアジェンダを優先する日和見主義勢力と「民主化」を掲げた左翼・社会主義勢力が韓国社会の既得権益層になるのを許した。
いずれにせよ、尹大統領の非常戒厳と、事実上の李在明発の「逆非常戒厳」が衝突した内戦事態を通じて、これまで明らかにされなかった大韓民国の脆弱性や恥部が内外に赤裸々に公開された。公権力の象徴であり、中核の国軍がどれほど病んでいるかが明らかになった。
警察に政治的中立など期待しないが、「検事同一体」という運命共同体として思われてきた検察が、検察出身大統領を簡単に裏切り、マフィアや麻薬カルテルなど暴力集団よりも規律のない姿が明らかになるや、検察に独占的に起訴権を付与している法治システムが果たして大丈夫かと痛感するようになった。

「反共」を葬る巧妙な左傾化

教育・政治など社会全般に蔓延

　国軍の首脳部の醜態は国家安保を最優先する保守右派を愕然とさせた。左翼に屈服する将軍たちを見ながら、戦時作戦統制権の取り戻しなど無理と思わざるを得なかった。韓国軍は６・２５戦争のときもいかなる状況でも部隊単位、あるいは指揮官が降伏した歴史がない。国家保安法で軍内の左翼を粛清したからだ。今回見られた汚染された軍人たちには厳格な措置が必要だ。一方、軍の指揮体系が崩壊した状況でも国防部は予定通り偵察衛星を発射した＝写真。
韓国社会がここまで機能不全に陥った原因と過程は複雑だ。ソウル五輪後の韓国は、いわゆる「民主化」という左傾化の道を歩んできた。東西冷戦でソ連が解体されるや共産主義は消えたような錯覚に陥った韓国社会で、「反共」は歴史の遺物のように扱われた。この理念の空白を埋めたのがグローバルリベラリズムと福祉の拡大に包装した社会主義理念だった。
大学は社会主義革命戦士を養成する基地となり、イタリア共産党の創設者アントニオ・グラムシの路線と遺訓に従って「社会主義への変革」闘争を展開した。彼らは「全教組」を組織して教育を掌握した。彼らは政界に進出、やがて野党を乗っ取り、韓国政治の全般を揺るがすようになった。「革命」のためにはあらゆる手段と方法が正当化されるから、金と犯罪集団との連携も自然で避けられないことだった。結果として左翼理念と金と犯罪集団が合体した怪物が誕生したのだ。
李在明が多くの犯罪容疑で裁判を受けるのはこのような事情のためだ。李在明はあらゆる方法を動員して裁判の進行を遅延・妨害したため、まだ有罪確定の前だが、彼が連累した事件では李華泳など側近たちの有罪がすでに確定しており、早ければこれから４カ月以内に大法院で選挙法違反の有罪確定が予想される。この場合、李在明は１０年間出馬できなくなる。

無視できない「不正選挙」問題

内閣制改憲論議に注意必要

今回の内戦を通じて韓国社会のすべての問題と矛盾、葛藤が露わになったのは幸いな側面もある。
特に、「不正選挙」問題を徹底的に黙殺してきた既得権勢力、主要メディアも非常戒厳が不正選挙の証拠を確保する目的だったことが明白になり、これ以上無視できなくなった。
主要メディアは「不正選挙」の主張を無条件に陰謀論として罵倒する。不正選挙問題を取材し検証もせず、単なる陰謀論と結論づける。
尹大統領が憲法裁判所で弾劾訴追案が棄却されて大統領職に復帰し、李在明は選挙法違反が有罪確定して政界を去るなら、韓国は安定を回復するだろうか。諸般の事情を見れば、まったく楽観できない。
まず与党（国民の力）に尹大統領を復帰させる意志と能力があるかが疑問だ。
そもそも李在明側の尹大統領弾劾訴追を助けたのは、李在明と組んだ、国民の力代表の韓東勳だった。
韓東勳は右派と国民の力党員の猛反発に直面して代表を辞任しているが、韓東勳の後任として党を率いる非常対策委員長に指名された権寧世議員（５選、検事出身、駐中大使、党事務総長など歴任）をはじめ、所属議員たちが基本的に内戦を戦う覚悟ができていない。
すでに火事場泥棒のように内閣制などへの改憲の目論見が始まった。日和見・敗北主義の「国民の力」は、支援の対象ではなく監視・牽制すべき集団といえる。