トランプ次期政権に対する国内外のサボタージュが続く。特にウクライナ戦争の持続、拡大を望む英国やＥＵ諸国はトランプの就任前に世界大戦への導火線に火をつける姿勢だ。バイデン側はウクライナに核兵器の提供検討を流すなど、ＤＳの抵抗が続くやトランプ側は最強の警告で対応をしている。これらの動きは激浪となり、韓半島にも波及している。ウクライナへの武器支援は、韓国民の反対世論とロシア側の警告、そしてトランプ側の意志によって幸いにも霧散した。

　ウクライナ戦争の終結を公約して当選したトランプに対する執拗な攻撃が続いている。ＤＳ勢力は様々な反トランプ戦略を駆使している。特に米国の同盟がトランプ路線に反旗を翻すように工作している。ウクライナ戦争の継続を叫んできた猛烈なルソフォビア（反ロシア）の国、英・仏とヨーロッパ諸国は、トランプが戦争から足を引けないように縛っておく作戦を続けている。
トランプ側には中東問題も難題だ。中東では劇的な反イスラエル戦線が作られた。アラブ連盟（ＬＡＳ）とイスラム協力機構（ＯＩＣ）の特別首脳会議（１１月１１日）で、パレスチナの守護を掲げたサウジは、イスラエルを「大量虐殺国家」と非難した。中東諸国はシリアを支持した。ＩＣＣがネタニヤフへの逮捕状を発行（１１月２１日）したのはこの動きの延長だった。
トランプは代表的な親イスラエルのリンジー・グラハム（上院議員）を通じて、ネタニヤフ首相に自分が就任する前にガザ戦争を終息せよと通告したという。ネタニヤフは１１月２７日、ヒズボラと休戦に同意した。だが、ネタニヤフは退かなかった。ヒズボラと休戦した日、イスラエルとＣＩＡの傭兵と言われるＩＳＩＳなどシリア反軍たちが突然大規模の攻撃に出た。反軍は、ロシアの支援を受ける政府軍を追い出し、アレッポを占領（１１月３０日）した。その背後にテュルキエとイスラエルが関わっているというのが専門家たちの観測だ。イスラエルと断交を表明（１１月１３日）したエルドアン大統領がイスラエルと裏で共助することから中東問題の複雑さが改めて確認できる。反軍ＨＴＳの指導者（米国が懸賞金１０００万ドル）はロシアの爆撃で死亡した。イランもシリア反軍退治に参加する。
トランプは１期に比べて人事問題など非常に慎重に対処している。トランプは中東特使としてスティーブ・ウィットコフ（ユダヤ系）を任命し、中東問題諮問役に姻戚（娘の義父）のマサド・ボロース（弁護士、レバノン系）を任命した。中東問題で突破口を開くための布石だ。
トランプはＦＢＩ局長にインド系のキャシュ・パテルを任命、ＤＳの粉砕を図っている。トランプが主要ポストにインド系を３人も任命したのはＢＲＩＣＳの核心国家のインドを意識した戦略的人事といえる。
こうした中、ゼレンスキーは韓国製武器の確保のため国防長官を団長にした大統領特使団を先月２６・２７日に韓国に派遣した。一行は国防長官と安保室長、そして尹大統領に会ったが、韓国当局は殺傷兵器の販売を拒否、キーウ側が期待していた韓国保有のロシア製戦車などをドローンの標的に利用し破壊した。当然、ロシア産武器はロシアの同意なしに第３国に提供、販売ができない。
一方、ウクライナ特使団が訪韓したほぼ同じ時期に、ロシアのベロウソフ国防部長が訪朝（１１月２９日）、金正恩に会った。トランプ側の金正恩接触を遮断、牽制するロシアの戦略的布石と言えよう。