韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は１９日、日本に対する意識などを聞いた世論調査を実施した。それによると日本に良い印象を持つ人が４割を超え、調査開始以来過去最高となった。
回答のうち、日本に対する印象が「良い」もしくは「おおむね良い」とした人は４１・７％で、昨年の２８・９％から１２・８ポイント上昇した。一方、「悪い印象」または「おおむね悪い印象」を持っていると答えた人の割合は４２・７％で、昨年の５３・３％から１０ポイント以上下がった。
同研究院によると、２０１３年の調査開始以来、日本に良い印象を持つ人の割合は過去最高、良くない印象を持つ割合は過去最低だった。
日本に良い印象を持つようになった理由としては、「親切で誠実な国民性」（５３・６％）、「魅力的な食文化とショッピング」（３０・０％）などが挙げられた。
日本の大衆文化を楽しんでいる人、日本を訪問した経験がある人、日本人と交流する機会が多い人ほど良い印象を持つようになるとの分析結果が出た。
現在の韓日関係に対する認識は「普通」という回答が５０・９％で最も多かった。
韓日関係改善に向けた韓国政府の政策と態度については、否定的な評価（４９・６％）が肯定的な評価（３４・５％）を上回った。
特に新潟県の「佐渡金山」の世界文化遺産への登録を巡る韓日交渉の過程については５９・７％が否定的な評価を下した。韓国側は同地で韓半島出身者が強制労働させられていた事実を展示などに反映するよう求めていたが、十分ではないと非難の声が野党などから出ている。
徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする韓国政府の解決策については、３９・７％が否定的に、２９・５％が肯定的に評価している。
調査は８月２６～２８日まで、全国の成人男女１００６人を対象に実施された。これまでは日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が日本で韓国に対する世論調査を行うことで共同実施してきたが、今年は調査内容や日程で合意に至らず、韓国側が単独で行った。