朴槿惠大統領を違憲詐欺弾劾した勢力が、選管委や大法院、憲法裁判所と共謀してまた、自由民主憲法体制を弾劾した。
大法院特別３部（李興九、安哲相、呉碩峻大法官）は８月３１日、坡州乙の選挙無効訴訟と他の訴訟まで５件を一括棄却した。消えた投票紙（投票録に記載された約２１枚の投票紙が再検票の際現れず、再検票の投票紙が偽造投票紙と見られたため捜査が進行中の事案）に対する言及と判断も一切なかった。
この棄却の前、憲法裁判所は坡州乙選挙無効訴訟宣告期日指定（８月２９日）の効力停止を求める仮処分申請（申請人朴龍鎬）を却下した。この事案は３年４カ月ほど続いた訴訟過程を少し見るだけでも、重大な意味を持つ事件であることが分かる。
憲法裁判所は、単審で最終審である大法院の正常な裁判進行ではない暴走を制度的に止められる唯一の権限を持っていたが、この事件に対して最小限の慎重さも躊躇もなく形式的な判決を下した。違法に裁判を進めた大法院と双子のような存在であることを確認したのだ。
憲法裁判所は、問題があると訴えた部分について申請人（原告）に釈明を求め、補正を命じてもう一度書面で説明と主張を聞く措置すら取らなかった。
韓国社会の混乱と退歩の多くは司法府のせいだ。法院の独立、裁判官の独立、裁判の独立を強調しながら、相応する法院の責任、裁判官の責任、裁判の責任に対する反省や制度は整備されなかった。何の責任も取らず「勝手に」判決する。司法府が不正選挙を企画・実行し、その真相糾明を妨害、不正選挙問題提起を封鎖している巨大な闇のカルテルの共犯に転落した。
ＱＲコードを使用した事前投票は、秘密投票の原則に違反したため違憲で、廃止せねばならない。
愛国市民たちは２０２２年１１月２２日、憲法裁判所に訴請を提出、憲裁はこれを受理、事件番号（２０２２憲法１５９５）を付与し審理が進行中だ。だが、どうしたことか未だ判決を下さない。捜査をすれば直ぐ判明する事件を大法院のように黙殺している。
金命洙大法院の大法官たちは、裁判の証拠物を偽造・変造までしていんちき判決を強行し、選挙無効訴訟を全て棄却した。だが、愛国者たちは、大法院との３年間の６件の再検票闘争を通じ決定的証拠を確保した。山ほどの多くの証拠資料と分析結果が蓄積された。
国民がさまざまな裁判過程で確認できたのは、「４・１５総選の事前投票紙は全て偽投票紙にすり替えられた事実」を確信することになった。４・１５総選挙（２０年）の無効訴訟の棄却判決を下した大法院特別１～３部の大法官たちも、事前投票紙が偽造、すり替えられたことが分かっている。さらに、一部は自ら偽造に加担した。
遠からず、愛国者たちの反撃の時間が来る。選挙無効訴訟の行政裁判が刑事裁判になるとき、不正選挙問題は必ず糾明され、責任者たちは応分の審判を受けることになる。
彼らが不正を覆うには、すでに真実と歴史の法廷にあまりにも多くの真実が記録されてしまった。不正選挙を黙殺し覆おうとした勢力は皆極刑が避けられない。
主権者である国民としては、自由民主体制と憲法が維持される限り、不正選挙はいかなる理由でも許さない。愛国者たちは、不正選挙に対する捜査と処罰、不法裁判の大法官たちに対する責任をきちんと追及する法の執行が行われるまで、不正や不法との闘争を続ける。
武装暴動の５・１８精神を憲法に入れようとする尹錫悦大統領は、公約を破って不正選挙の捜査を回避した。
尹大統領も公正選挙確立のための憲法守護の責務を果たさなかったことで、不正選挙への国民抵抗を招いた責任を免れない。