ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-04-16 13:15:21
Untitled Document
ホーム > 主張
2023年01月01日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
【社説】大韓民国は主張せよ! 勇気を出し行動せよ!

 また、新しい年を迎えた。昨年は国内外に多くの文明史的な出来事の歴史が書かれた。時間は切れるものではないので、今年も多くの歴史が書かれるだろう。昨年起きた文明史的な事件の連続だけでも途方もない変化と、今後の冒険を覚悟せねばならない。
尹錫悦政府は昨年、貴重な経験を得た。「国民統合」だの「協治」だのと言い、国家正常化を妨害した勢力を克服、原則を立て堅持すれば、どれほど強い力を発揮するかが分かったはずだ。
まず、世界を見てみよう。ウクライナ戦争は、結果を予想できる輪郭が出た。戦争は国々の実力を最も冷酷に検証する機会だ。
ウクライナはすでに戦争の継続が不可能なほど破壊された。ウクライナは当初からロシアの相手ではなかった。NATOが作った軍隊がNATOの支援を受け、NATOの代理人として消費されただけだ。最も痛ましい悲劇は訓練された軍隊が消滅したことだ。軍隊が消えれば残りの領土も守れない。NATOは直接、参戦する意志も能力もない。一部では核戦争を云々するが、核戦争をする理由はない。
アングロサクソン側の当初の予想と計画は徹底的に狂った。事実、彼らが企画した今回の戦争の相手は、これまでテロとの戦争で遭った相手ではない。
NATO以上に戦争を経験し、ここ一世代の間、苦難の中で鍛えられ、再び強く復活する強大国だ。ロシアに対する制裁と封鎖はもはや期待できない。今、苦しんでいるのはロシアではなく、制裁と封鎖を加えた西欧だ。
中東産油国など資源を持っている国々、グローバル・サウスは、天びんに載せられた西欧諸国の実力を見ながら、これまでの同盟関係の見直しを含め、不確実な状況の中で最大限の危険回避のための模索に入った。
韓国も「同盟の義理」で、NATOの肩を持ってはならない。ゼレンスキーのウクライナは、野党も、言論もなく、宗教も弾圧される全体主義だからだ。
では、この不確実な状況の中で大韓民国はなぜ主張せねばならないのか。結論から言えば、主張しないと、巨大な変化の中で漂流し、強く主張し行動する勢力によって私たちの運命が決定されるからだ。
何より大韓民国は主張する資格と義務がある。韓国は世界5大工業国だ。それも半導体、移動通信、二次電池、原子力、バイオなど技術と金融中心の先進国も羨む創造的な製造業を持っている。重要産業を網羅する防衛産業で韓国の実力と位相が証明される。
だが、さらに重要なのは、グローバル・サウスが韓国の主張を望んでいることだ。
大韓民国はグローバル・サウスの希望だ。先進諸国はほぼすべて帝国主義時代に植民地経営などで先進国への土台を築いた。韓国は侵略、搾取など他国を犠牲にせず、苦難に耐え、建国以来、共産全体主義と戦いながら今日を成就した。
われわれがまた主張すべき理由は、北韓住民を解放するためには、世界に向けわれわれのビジョンを宣言せねばならない。
慢性的な食糧難に寒波まで重なった北で、凍死や餓死する住民たちが続出していると自由アジア放送(RFA)が昨年12月21日報道した。平壌側は昨年、全住民が46日間、食べられるコメが買える費用をミサイルの打ち上げに費やした。この悪の体制を除去する北韓解放は、犠牲はもちろん、血を流さねばならないかもしれない。同盟や国際社会は決してやってくれない。
尹錫悦政府に忠告したい。日本との善隣関係の発展努力は大事だが、金大中小渕共同宣言の回復のような空虚なものを追求するのは無駄だ。日本で四半世紀前の共同宣言を知り尊重する人々もいなければ、日本は両国が締結した大陸棚共同開発協定の履行を拒否するのが現実だ。両国に必要なエネルギーの共同開発を拒否する相手に、外交辞令だった宣言の復元を望むと笑われる。

2023-01-01 0面
뉴스스크랩하기
主張セクション一覧へ
「パンデミック条約」反対会見開く
金永會の万葉集イヤギ 第5回
民団大阪で3機関長選出
「パンデミック条約」反対を宣言
選挙を装った政変、第6共和国の終焉か
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催
福島で北朝鮮人権映画フォーラム


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません