ところが、港間では不堅実な会社の企業主は高級車に乗り、豪華な生活をするという世論が沸騰した。朴大統領が膺懲に出た。青瓦台の内部に臨時の「不堅実企業整理機構」を設置。３０社以上の企業を整理したが、このときには企業も取られ、財産も手放した業者が多かった。以後、「企業は滅びても企業主は生きる」という風潮が姿を消した。国民の評価もよかった。「信賞必罰の気風」が厳しく適用された。
大韓民国は、貧困から脱出と社会主義体制の北韓圧倒のため、農耕国家から通商国家に生まれ変わるのが至上課題だった。農耕国家を通商国家に変える自体が革命だ。この革命、つまり停滞を打破、突破する意識革命には当然、信賞必罰の動機付与が欠かせない。　
朴正熙大統領の公私区分、新賞必罰の原則が最も厳しく適用されたのは親族管理だった。韓国社会には、朝鮮時代の儒教中心社会で形成された、家族主義や温情主義が根深かった。朴大統領は、血縁政治を「国家権力を無原則に悪用する末期的政治現象」と規定、批判した。親類縁者の管理を主任務とする秘書官を設けた。管理ではなく監視だった。特に親族たちには自由業は許したが、官公署と結託する事業は厳しく禁止した。１９７５年頃からは親族の青瓦台の出入りを禁じた。

事業の執行と点検

朴大統領は大規模事業に着手する時は必ず起工式に出席し、祝辞を通じて励ました。工事中も現場を頻繁に訪問することで作業（工事）の進度を確認して、現場の責任者から技術的な説明を聞いた。竣工式にも必ず参席し、労苦を労い勲章を授与した。主に技術者に授与した。行事の後、帰京の際は、車両を利用することが多かった。帰路で各地の工場やセマウル農村など、関心事業を見回るためだった。予告なく行く時もあり、何の準備もできず、責任者が不在の場合もある。しかし当時は小さな工場や田舎のセマウル農村でもブリーフィングチャートは用意され、ある程度の幹部たちはブリーフィングができた。それが当時の雰囲気だった。　
朴大統領は現場を最もよく知っている人から説明を聞く。帰る前に「ネック事項はないか」と尋ねる。セマウル農村では「宿願の事業はないのか」と聞く。そしてネック事項や宿願の事業についてその場で秘書室長に指示し、問題を解決するようにした。これらはニュースになり「働く大統領」のイメージを国民の中に植え付ける。
朴大統領は毎月、商工部で開催される「輸出拡大会議」と経済企画院で開催する「月間経済動向報告会議」に必ず参加し、業界や学界の意見を聞く。こうして輸出と経済動向について最新の、最高の情報を得る。確認行政だ。問題はこの会議ですべて解決される。
同時に、この会議は実務経済学の講義場ともいえる効果があった。会議は午前１０時から１２時まで２時間。つまり、月に４時間、１年で４８時間になる。大統領と陪席者たちは経済実務に明るくならざるを得ない。メディアがこれらの会議の内容を詳細に報道するため、国民も経済知識が豊富になる。特に「輸出目標、輸出額、輸出増加率、経済成長率、一人当たりＧＤＰ、通貨量、物価指数、全国の米穀生産量および面積当たりの生産量」などは国民にも常識となった。韓国の成長率が他国に比べて高いことが分かる。このような事実が分かるようになると、国民は喜び、未来に対する希望を持つようになる。つまり、結果的に全国民を経済建設に参加する効果をも、もたらしたのだ。
（つづく）