建国７３年を迎えた大韓民国が建国直後、スターリン、毛沢東、金日成の侵略を受けたときのような危機に瀕している。国家として独立を維持できるかを憂慮せざるを得ない状況だ。国家は、現実的に政府が統治する。韓国は今、共産主義者たちつまり毛沢東時代の紅衛兵と同じ集団が国家を導いている。
それなのに多数の韓国人は、この状況で、すでに機能していない法治に期待し、特に７カ月後の正常な選挙を通じて政権を交替できるという幻想を持っている。そもそも選挙で全体主義独裁体制が交替された事例などあるのか。
この絶望的な危機は、朴槿惠大統領を嘘と扇動で無力化した政変で始まった。中共や平壌側と共謀して権力を奪取した文在寅政権は、体制変革社会主義体制への移行のため、昨年、不正選挙で国会を掌握した。そして不正選挙の証拠が明らかになるや、国家のすべての権力装置を総動員、選挙の無欠性の検証を封鎖している。これは反逆、内乱罪に該当する。
文在寅政権は来年、正常な選挙では自らが勝てないことをよく知っている。それで、社会主義への体制変更を完成するため、韓米同盟を捨て、中共側に立つことにした。武漢コロナウイルスをもって文明社会を攻撃した中共も、自由陣営との文明の戦いで勝つために韓国支配が切実だ。敵の核ミサイルから自国を守るため、韓国がＴＨＡＡＤを配備したことに報復した中共の内政干渉は、もはや韓米同盟の通常訓練の中止までを要求するに至った。
大韓民国に対する中共の侵略と悪事は決して許せない。７０年前、スターリンと一緒に韓半島を侵略し、国連総会が侵略者と決議・糾弾（１９５１年１月２０日）した、戦犯国の中共は、彼らの侵略を米国の侵略に対抗した正義の戦争だったと強弁している。史上初のデジタル全体主義を完成した中共は、文在寅と共謀、デジタル不正選挙で韓国の総選挙に介入、韓国の主権を蹂躙した。第２の韓半島への侵略だったのだ。
中共の「一帯一路」は、２１世紀の帝国主義、植民地経営だ。中共は、地球的規模の資源搾取と環境破壊を恣行している。中共がまき散らした武漢コロナウイルスのパンデミックは、人類に拭い難い惨禍をもたらした。ひどく低く集計された統計でも、８月１０日現在、全世界で２億４００万人以上が感染、４３０万人以上が死亡した。中共と隣接する韓国は、環境はもちろん、日常的に国民の健康まで甚大な脅威を受けている。中共は、彼らに寛大に対した文明社会を攻撃した。中共の侵略的全体主義の本性は、香港で証明された。「国内植民地」をもって自国民を搾取する中共が、他国と善隣関係を追求するのは、当初からあり得ないことだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、６月１４日の首脳会議の共同声明で、中共を「構造的挑戦」と規定した。世界は中共を牽制、膺懲せねばならない。
もちろん、中共も致命的な弱点を抱えている。全体主義独裁体制が機能しているように見えても、自らの矛盾で内部崩壊している。輸出により経済が維持されているかのように糊塗するが、人口問題などから持続的成長は不可能だ。結局、外部から全体主義体制の延命の材料を求めるしかない。つまり、破滅するまで侵略的膨張主義へ走るしかない。
したがって、文明と野蛮、善と悪は、体制の存亡をかけて戦うしかない。韓半島での力の激突文明の戦いは避けられない。毛沢東の中共軍が韓半島を侵略した際、国連の決議で結成された国連軍司令部は、韓半島で全体主義に対する確実な抑止力として、今後も極めて有用な装置だ。
中共は今、いわゆる韓国戦争の終戦宣言平和協定へ攻勢をかけている。韓半島の平和協定は、国連軍司令部の解体を目的とする。これは韓半島を中共に明け渡す行為だ。侵襲的全体主義体制の中共の内部崩壊を、決定的に防ぐ措置だ。問題は、愚かな者は、特に少なからぬメディアがこの「平和協定」という用語や、オリンピックなどのイベントに惑わされて悪の体制との共存を夢想することだ。彼らは敵と味方を見分けることができない者だ。
共産全体主義との交渉はいつも欺瞞だ。中共の戦略的利益のために、平和協定・韓半島の分断持続を望む勢力は、自由の敵、文明の敵だ。大韓民国は自らの自由・自尊・独立のため、文明社会のため、中共全体主義との決戦に臨まねばならない。