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最終更新日: 2021-02-22 14:34:02
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2021年02月17日 00:00
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大韓民国の建国史(225)大韓民国は同盟と戦争を通し生まれ、鍛えられた国

 多くの韓国人が軍隊を”軍大”と呼んできた。軍隊を抜いて韓国を語れない。
現在の大韓民国憲法の第5条2項は、「国軍は、国家の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される」となっている。「国家の安全保障」は、国土の防衛を超えた、国民と国家に対する総体的な責任だ。つまり、国軍は今日の大韓民国を作った主体と言える。
もちろん、韓国が60万以上の現代化した巨大軍事力を維持できる財政的な余裕はなかった。これは米国を圧迫して韓米同盟を引き出した李承晩建国大統領の功績だ。米国は同盟である韓国の大規模な軍事援助を続けた。
韓国は国軍を維持するため、政府予算の3分の1以上を国防費に投入した。韓国がどれほど厳しい状況に置かれていたかは国防費の負担を見れば分かる。
1953年休戦後61年まで、国家経済の約7%を国防費に支出した。中央政府予算の約37%だった。歴代政府が国家経済で負担した国防費の平均と、中央政府の予算で支出した国防費の平均を見てみよう。
朴正煕政府(1962~79年)はGNPの平均4・3%、政府予算の27・3%を支出した。全斗煥政府(80~87年)は4・76%と28・9%をそれぞれ支出。盧泰愚政府(88~92年)は3・42%と24%を、金泳三政府(93~97年)は2・72%と18・1%を、金大中政府(98~2002年)は2・34%と13・2%を、盧武鉉政府(03~07年)は2・28%と11・4%を、李明博政府(08~12年)は2・4%と11・6%を支出した。
もちろん、韓国政府はこの莫大な国防費を負担する余裕がなかった。同盟の米国の軍事援助があってこそ軍事力の維持が可能だった。韓国に対する米国の軍事援助については、今後も触れる機会が多いが、1970年代まで韓国の国防予算は米国への依存度が絶対的だった。54年から62年までの間の国防費のなかで、米国の軍事援助の割合は平均74・5%だった。64年から70年の国防予算の自立度は平均30・9%、71年から75年までの間の国防予算自立度は平均74・74%だった。
韓国がベトナム戦争に参戦した期間とほぼ重なる64年から75年までの間の国防予算自立率が平均49・2%だったのは、東西冷戦時期に、北韓に比べて軍事力が絶対的に劣勢だった韓国に対する米国の軍事援助がどれほど重要だったのかが分かる。ところが75年から国防予算の自立度が飛躍的に高まる。国防予算の自立度が91・7%となった75年から「防衛税」が新設されたのだ。
ニクソン・ドクトリン以来、自主国防の必要性を痛感した朴正煕大統領は建国以降、米国に依存してきた武器や軍事力の近代化のため、産業構造を重化学工業に転換、防衛税を新設した。
防衛税が国防予算で占める比率は75年は14・1%、76年は78・2%だった。77年は36・0%、78年は36・7%、79年は41・4%を占めた。国防予算の自立度も76年は96・1%、77年は99・8%、78年に99・9%となり、79年には、ついに100%となった。
韓国は建国後30年という時をかけて、国防予算の自立に成功した。
79年は、朴正煕大統領が部下に暗殺された年だ。韓米同盟を作った李承晩・建国大統領の後を継いだ朴正煕大統領は、国民と祖国に韓半島史上最強の圧縮成長(「漢江の奇跡」)と自主国防を残して逝った。       (つづく)

2021-02-17 3面
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