多くの韓国人が軍隊を”軍大”と呼んできた。軍隊を抜いて韓国を語れない。
現在の大韓民国憲法の第５条２項は、「国軍は、国家の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される」となっている。「国家の安全保障」は、国土の防衛を超えた、国民と国家に対する総体的な責任だ。つまり、国軍は今日の大韓民国を作った主体と言える。
もちろん、韓国が６０万以上の現代化した巨大軍事力を維持できる財政的な余裕はなかった。これは米国を圧迫して韓米同盟を引き出した李承晩建国大統領の功績だ。米国は同盟である韓国の大規模な軍事援助を続けた。
韓国は国軍を維持するため、政府予算の３分の１以上を国防費に投入した。韓国がどれほど厳しい状況に置かれていたかは国防費の負担を見れば分かる。
１９５３年休戦後６１年まで、国家経済の約７％を国防費に支出した。中央政府予算の約３７％だった。歴代政府が国家経済で負担した国防費の平均と、中央政府の予算で支出した国防費の平均を見てみよう。
朴正煕政府（１９６２～７９年）はＧＮＰの平均４・３％、政府予算の２７・３％を支出した。全斗煥政府（８０～８７年）は４・７６％と２８・９％をそれぞれ支出。盧泰愚政府（８８～９２年）は３・４２％と２４％を、金泳三政府（９３～９７年）は２・７２％と１８・１％を、金大中政府（９８～２００２年）は２・３４％と１３・２％を、盧武鉉政府（０３～０７年）は２・２８％と１１・４％を、李明博政府（０８～１２年）は２・４％と１１・６％を支出した。
もちろん、韓国政府はこの莫大な国防費を負担する余裕がなかった。同盟の米国の軍事援助があってこそ軍事力の維持が可能だった。韓国に対する米国の軍事援助については、今後も触れる機会が多いが、１９７０年代まで韓国の国防予算は米国への依存度が絶対的だった。５４年から６２年までの間の国防費のなかで、米国の軍事援助の割合は平均７４・５％だった。６４年から７０年の国防予算の自立度は平均３０・９％、７１年から７５年までの間の国防予算自立度は平均７４・７４％だった。
韓国がベトナム戦争に参戦した期間とほぼ重なる６４年から７５年までの間の国防予算自立率が平均４９・２％だったのは、東西冷戦時期に、北韓に比べて軍事力が絶対的に劣勢だった韓国に対する米国の軍事援助がどれほど重要だったのかが分かる。ところが７５年から国防予算の自立度が飛躍的に高まる。国防予算の自立度が９１・７％となった７５年から「防衛税」が新設されたのだ。
ニクソン・ドクトリン以来、自主国防の必要性を痛感した朴正煕大統領は建国以降、米国に依存してきた武器や軍事力の近代化のため、産業構造を重化学工業に転換、防衛税を新設した。
防衛税が国防予算で占める比率は７５年は１４・１％、７６年は７８・２％だった。７７年は３６・０％、７８年は３６・７％、７９年は４１・４％を占めた。国防予算の自立度も７６年は９６・１％、７７年は９９・８％、７８年に９９・９％となり、７９年には、ついに１００％となった。
韓国は建国後３０年という時をかけて、国防予算の自立に成功した。
７９年は、朴正煕大統領が部下に暗殺された年だ。韓米同盟を作った李承晩・建国大統領の後を継いだ朴正煕大統領は、国民と祖国に韓半島史上最強の圧縮成長（「漢江の奇跡」）と自主国防を残して逝った。　　　　　　　（つづく）