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最終更新日: 2018-01-17 00:00:00
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2018年01月01日 00:00
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2018年情勢展望 金璡インタビュー
親中路線はフィンランド化への道 韓半島の運命に介入する歴史の神

 中央日報時代に同社を代表する政治専門記者として優れた情勢分析で有名だった金璡氏に、東アジアの現状変更と関連して世界中が金正恩体制の崩壊を目撃するかも知れない2018年の韓国情勢に対して聞いた。金璡氏は左傾化する中央日報を出てジャーナリストとして活動、現在、自由韓国党ソウル江南甲党協委員長としてこれから自由統一と韓半島の激変期で活躍が期待される人材と言える。(聞き手=洪熒本紙論説主幹)

海外同胞も戦士たちへ軍資金を

  世界は今、不確実性の時代です。特に東アジアは巨大な現状変更の超不確実性の時代です。ところで、海外から見れば、当事者である韓国はこの不確実性への対応において不思議な態度を示しています。2018年は大韓民国の建国70周年ですが、今は解放後の左右の対決が韓国で再現されている状況です。まず国内の政治状況がどう展開されるでしょうか。
金璡氏(ジャーナリスト、自由韓国党ソウル江南甲党協委員長)
  大韓民国が直面している危機は6・25戦争以来の熱戦の可能性です。そして事実上の核保有国となった北韓が、米国に対して自国を核保有国として認めることと韓半島の休戦体制の変更を要求している。北韓の核の第1の脅威対象は、米国ではなく韓国で、核弾頭も装着できるスカッドミサイル数百発がわが国を狙っているが、われわれは事実上防御することができない。この状況をさらに絶体絶命の危機にしているのは、南韓の左派政権の安保意識が微弱だからだ。この危機に立ち向かうためには強力な決起と意志、決断が必要なのに文在寅左派政権はそんな意志がない。
第二は、この危機を乗り越えるためには強力な韓米同盟が必要なのに、韓米日の安保結束力は危険なレベルまで落ちている。国内的には教育部門をはじめ言論、検察、文化界、全教組、民労総など社会全般の重要な分野の実権を左派勢力が掌握したため、韓国社会は北に対応ができる凝集力がこの70年間の歴史の中で最も脆弱で、北韓は70年間の歴史の中で最も強くなっているため、韓国は致命的な危機局面にはいると思う。
このような状況で韓国が生き残る道は、強力な安保意識を持った保守勢力が力を集めて保守陣営を再建し、左派勢力を強力に牽制し、国が軌道から完全に離脱しないよう阻止せねばならない。2017年はその役割が非常に足りなかった。
右派が暴走する左派アマチュア政権を抑制するためには保守勢力を広範囲に再結集し、自由韓国党がその求心点になるべきだが今、その役割をまともになしていない。自由韓国党の内紛、弱い改革意識、混乱している闘争方法などで、自由韓国党が求心点になれず、保守陣営の外郭の知識人たちと保守系団体らも相当瓦解され、保守の知識人たちの中には身を入れない者が増え、保守団体に対しては資金の遮断と検察の捜査や圧迫、さらに朴前大統領の問題をめぐる路線葛藤などで、保守勢力も力を凝集できずにいる。つまり、保守勢力は四面楚歌の状況だ。
今年の6月の地方選挙は、昨年の5月9日の大統領補欠選挙から1年ぶりの左・右翼間のリターンマッチとなる。前回の大統領補欠選挙のときは、右派が大統領の弾劾でグロッギーになって徹底的にやられた。この1年間で果たして右派は力を回復したか。そして有権者たちは左派の横暴と失策と無謀な暴走についてどれほど認識するようになっただろうか。地方選挙は一種の中間評価であり、右派と左派の再対決であるため非常に重要だ。特に、ソウル市長選挙と、嶺南圏を護り抜くのかも非常に重要だ。時間は5カ月しか残っていないのに、保守右派はまだ態勢が整っていない。地方選挙で右派が惨敗すれば、左派政権の勢いが増して押し通しの路線が加熱、加速されるだろう。逆に、保守側がソウル市長選挙を勝ち、嶺南圏を護り抜いたら、重要な反転ができ、左派政権にかなりブレーキがかかる。
このすべての状況が、韓米同盟と北韓の挑発に影響を与える。したがって、2018年の最大の課題は、第一が保守右派の再建、二番目は一般有権者の意識の変化、三番目は地方選挙の結果、四番目は北側の挑発と米国の最終的な対処、特に、トランプ大統領の対北政策が年内に結論が出る可能性が高い。
 ロウソククーデター政権が国情院の解体を進めています。建国理念を継承し体制守護の装置としての国家保安法と国情院を、従北左派勢力が無力化している状況ですが、国家情報院の解体と対共捜査権廃止問題をどう見ますか。
 まず、国家情報院法の改正法案は通らないでしょう。国会の情報委員会と法制司法委員会の委員長が自由韓国党で、議決定足数も足りないため、国情院法の改正は実現の可能性低い。問題は文在寅政権がそういう発想をすることだ。法案が成立しなくても国情院の対共捜査権と対共捜査組織を事実上機能停止させられる。要するに、情報収集活動自体をしなければ、捜査は情報収集から始まるため、対共活動が止まる。
そもそも国家保安法違反を捜査しないだろう。次に、政権の雰囲気がそうなれば誰が対共捜査をするだろうか。そして優秀な要員たちが配置されないと捜査そのものが萎縮される。このような状況では、米・日など西側の情報機関が国情院と情報を交流し協力するだろうか。そして、これまで国内外に構築した情報網も動揺し、対共捜査部門を廃止しなくても、予算と人員の縮小などで情報網が機能しなくなる。金大中政権のときそういうことがあった。したがって、国情院法の改正案が国会を通らなくても実質的に萎縮してしまう事態が憂慮される。
 改憲論議はどうなりますか。文在寅政権は「ロウソク革命政権」を自認していますが、「革命」政権という用語が憲法の一部か全部の停止を意味し、文在寅大統領は内外に向けて繰り返して、憲法4条を公然と否定し続けてきた。さらに左翼勢力は、改正憲法の前文に反憲法的な内容を明記するという主張をしているため、改憲問題自体が国論分裂を惹き起します。
 改憲問題は大きな変数にならないと思う。まず、改憲論議が進まないでしょう。改憲は自由韓国党が参加せねばならないが、自由韓国党の方針は改憲を急がず、地方選挙とは一緒にやらない方針であるため、上半期には改憲論議が進まないはずです。2018年は上半期に地方選挙に取り組まねばならず、選挙後も結果によって与野党ともに、指導部が変わる場合は、誰が新しい指導部になるかによって状況が変わる。
第二に、改憲は北韓問題も重要な変数だ。北韓と関連しての安保状況が急変すれば、改憲を論議する余裕などなくなる。
第三は、仮に下半期に改憲論議を始めても、改憲は国会の3分の2以上の賛成が必要。左派の理念を憲法の前文に入れたり「5・18光州事態」や「ロウソク革命」などが入る改憲は、現実的に不可能と思う。もし、改憲をするなら、大統領の任期を4年重任制などの権力構造に関する部分くらいだ。
 米国が北韓をテロ支援国として再指定したが、北に対する米国の最終的対処と関連して「金王朝」の寿命などをどう見ますか。
 これまでいかなる共産独裁政権も70年を越えた例がない。ソ連が69年で解体され、北韓が異例の70年を迎えるが、私は北韓と韓民族の問題が解決されるのには論理や合理性のみでは説明できない要素があると思っている。
韓民族の歴史には、超越的存在の介在が、韓国現代史でも多かった。偶然や歴史の神の働き、このような目に見えない変化の動力が、韓半島と韓民族の歴史にはあった。そのためこの問題は誰も知らない。金正恩は外見上は人民を統治し恐怖統治で権力を掌握しているが、独裁政権のどこかに常に魔弾が隠されている。
内部の緊張と圧力が高くなれば、どこからか魔弾が放たれ権力を討つ可能性が高い。例えば暗殺、拉致、父と祖父(金正日・金日成)のようにストレス性心臓発作、小規模の反乱などの可能性が常にある。米国が主導する西側の圧迫と牽制が加重され、海上封鎖、急激に原油が中断されると、北の内部圧力が高くなる。そうなれば持ち堪えられる力がある政権でも最後の局面になれば、いつでも魔弾が飛び出る。2018年は「金氏政権」70年であるため、寿命が尽きるかも知れない。
 韓中関係についてです。中国の一帶一路に対して、米国と日本は、インド太平洋の安保同盟で中国をきつく封鎖しています。なのに、文在寅政権は親中政策を明確にし、国際的孤立を招いています。この問題をどう見ていますか。
 文在寅政権の中国政策は非常に間違っている。文在寅政権で大統領府を掌握している左派運動圏出身の参謀たち任鍾晳秘書室長、申東昊大統領演説秘書官、曺国民情首席、白元宇民情秘書官、尹建永国政状況室長、卓ヒョンミン儀典官など10人ほどの左派運動圏出身の核心参謀たちが政権の脳髄を支配している。
彼らは韓米同盟を重視せず、韓国が米国と中国の間で均衡者の役割をすべきだと主張する。盧武鉉政権の「北東アジアバランサー論」だが、さらに一歩進んでTHAADや北韓の核問題への対処でも中国へもっと傾いている。左派政権がTHAAD問題において中国の肩を持つのは極めて危険な路線だ。
なぜなら、北側に非常に柔和的で制限的な政策を堅持する中国と同じ立場に立てば、北側の挑発と誤判を招くからだ。つまり、平壌側が、南韓の文在寅左派政権は中国に付いていくだろうと誤判し、そうなれば、金正恩は思う存分に対南脅迫をしては南韓に請求書を突き付けてくる。そうなれば、左派政権は無条件支援をしたりして問題をさらに深刻に悪化させる。このような路線は安保に危険だ。歴史的に見て、強大国に隣接した国は遠い大国と手を結んでこそ生存できた。
親中路線は過去、共産ソ連に従属したフィンランド化になる。北欧のスカンジナビア3国は近年、プーチンがクリミア半島を併合し覇権を追求する状況でも、米国との軍事協力を強化している。世界史の教訓は明白だ。目前ばかり見て、隣接の大国に頼ってはならない。
韓国は北東アジアバランサー論などを言うのではなく、韓米日の安保同盟を強化しなければならない。したがって、米国のMDを拒否するなど、中国に対していわゆる「3不の約束」ではなく、中国に対して決起(剛気)を示さねばならない。ベトナムやフィリピンも中国に対して毅然たる決起を示している。親中政策こそ左派政権の代表的な間違った外交安保政策だ。
 文在寅は、自分が「ロウソク革命政権」を代表すると国内外に宣言します。私は文在寅主思派権力が成功したクーデターだとは思いません。クーデターや革命の成功は、言論掌握がその前提とされるが、今のメディアの地形を見れば、左翼が伝統的メディアと文化陣地はほとんど掌握しているが、YouTubeなどの新しいメディアがこの巨大メディアに挑戦しています。これら新しいメディアの挑戦が韓国のメディアや政治にどんな影響を及ぼすでしょうか。
 多くの人々が、今のインターネット独立メディアらは植民地時代に独立運動するようだと言います。代表的に鄭奎載TV、私もここにコーナーを持っているが現在、加入者(固定視聴者)が15万人です。この数字が30万、50万に増えれば、影響力がその分増える。そして、インターネットメディアの視聴者層の特徴が、中壮年層と高齢者で、保守性向とはいえ、彼らは韓国社会に影響を及ぼすオピニオンリーダーグループと言えるため、実際には見られる数字よりもっと影響力を発揮できる。問題は選挙のとき票に結びつくためには、若い層に拡散されねばならず、それで若い層を増やすことが課題です。
そのため、インターネットメディアをもっと洗練され、面白くする必要があり、投資が必要です。鄭奎載TVがPen Nマイクに変わるとき、数十億ウォンの資金が集まったのは鼓舞的だ。このような投資を通してインターネット放送をもっと洗練したものにし、感覚的な若者たちを引き付けねばならない。失ったメディアを取り戻し、育てていかなければならない。
 海外への発信力の面では新しいメディアが絶対有利な状況のようです。建国70周年を迎え、海外同胞に訴えたいことがあればおっしゃってください。
 海外同胞たちの祖国のことを考え愛する心を尊重し感謝します。今はグローバルなSNS時代であるため、海外同胞も携帯電話でYouTubeにアクセスすればPen Nマイクなど接続できます。右派が持っているのは事実上インターネット媒体だけです。祖国のために正確な情報と主張を伝播する右派インターネット媒体が今のような零細規模を脱皮し、機能を拡大できるように、植民地時代に独立運動のため軍資金を集めたように、海外同胞も積極的に軍資金を調達して、大韓民国の正常化のため本国で戦っている戦士たちを支援して欲しい。
 独立運動に喩えましたが、統一日報も本国の愛国勢力の主張を国際社会に伝えるよう頑張ります。貴重なお話ありがとうございました。

2018-01-01 6面
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