ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-03-26 12:23:14
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2016年04月27日 10:42
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
韓米同盟をマジノ線だと信じているのか

 金正恩が36年ぶりに開催される党大会を飾るため、23日に潜水艦発射弾道ミサイルを実験した。技術的に見て、北側の核ミサイル水中発射体系の完成も時間の問題となった。金正恩は核弾頭を使った核実験も予告している。核ミサイルの実戦配備が最終段階に入ったことが改めて確認された。北側が核ミサイルを実戦配備、つまり対米抑止力を整えれば、われわれは想像すらしたくない対南挑発に直面することになる。
ところが大韓民国の政治は、国会権力の掌握のための合従連衡と来年末の大統領選挙に執心している。北の核に無防備な現実には関心がない。一国が滅びるのに決定的な理由は、経済だろうか。安保だろうか。ただ一度の致命的失敗でも国を滅ぼすのが安保だ。これは歴史の教訓だ。
朴槿惠政権は、総選挙敗北のショックから立ち直っていない。朴大統領は18日、「これから民意を謙虚に受け止め、国政の最優先順位を民生に置き、使命感をもって大韓民国の経済発展と経済革新3カ年計画を仕上げすることに渾身の努力をしたい」と語った。また、「第20代国会が民生と経済に邁進する国会になることを期待し、政府も新たに出帆する国会と緊密に協力していく」と強調したという。
今、大韓民国は国家存亡の危機に瀕している。政府は民生と経済だけを心配し、安保は問題ないと思っているのだろうか。国が存続しなければ経済も福祉も民生もない。一体、誰がわれわれの代わりに大韓民国の安保を守ってくれるというのか。
朴大統領は総選挙の敗北が、安全を度外視し野党と福祉の競争をしたため、つまりアジェンダ設定で失敗したためであるということにまだ気づいていないのか。国民は北の核への無防備状態を見て眠れないというのに。
野党と国会が民生と経済を強調しても、政府は民生にのみこだわってはならない。核兵器登場以来の人類史において、今の韓国ほど核の脅威にさらされている国はない。
労働党大会を控えて今、平壌は住民の移動まで禁ずるなど、事実上の戒厳状態だ。金正恩は住民を搾取・弾圧するだけでなく、征服し搾取する敵を探している。
北は68年の1・21青瓦台襲撃未遂事件を起こした「対南事業総局」以来、現役大将の偵察総局長を労働党の対南秘書に据えた。南北間では、70年間の対決を終息させる戦争が事実上始まった。金正恩が核ミサイルを実戦配置した後、大韓民国にどう対するかが予測できよう。
天文学的な資金を投じてキルチェーンを作っても核ミサイルを完全に防げないのは、専門家でない一般人でも常識だ。韓国軍はキルチェーンをマジノ線だと考えているのか。あるいは、韓米同盟をマジノ線だと思っているか。歴史上マジノ線のような防衛線が国家を守った例はない。国連とNPT体制と友好国が大韓民国を守ってくれると期待するのか。
大韓民国は「韓米同盟」というマジノ線だけを信じている。政治家はもちろん、国軍まで北側の核攻撃から国民の生命と財産を守ろうとする意志が全く見えない。
大韓民国が経済的にここまで発展できたのは、先進国の助言を聞かなかったためだった。国際機関や先進国の、現状維持的で漸進的な助言を無視し、不可能に近い目標を設定して挑戦したからだ。
安保こそ根本的解決を追求しなければならない。防御が不可能なときは攻撃が最高の防御だ。
ここまで発展した大韓民国を、虚しく滅ぼすわけにはいかない。朴大統領は今からでもNPT脱退を含む国家生存のための措置を決断せよ。大統領が決断すれば、多数の国民が大統領と一緒に国家保衛に立ち上がる。予算は無意味に浪費されている福祉予算の10分の1で可能だ。「生存」以上の福祉はない。

2016-04-27 1面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
金永會の万葉集イヤギ 第1回
韓国も注目の民団新体制
金永會の万葉集イヤギ 第3回
都内で「フローリア」がライブ
3機関長選 新団長に金利中氏
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
精神論〔1758年〕 第三部 第26章 どの程度の情念を人々は持ち得るか
保守かリベラルか
自由統一
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催
福島で北朝鮮人権映画フォーラム


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません