ログイン 新規登録
最終更新日: 2017-11-24 08:24:17
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2016年03月02日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
一方的な不利益強いるNPT体制の変更を

 金正恩の挑発によって引き起こされた重大事態より、その対応措置である高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国内配備がより重大な問題であるかのようにすり替えられている。大韓民国の国家意志が試されている。中国側は、金正恩の水爆実験と大陸間弾道弾実験よりも、これに対応する大韓民国と韓米同盟の正当な措置を攻撃している。
 中国共産党機関紙は韓国を露骨に脅迫し、人民解放軍の機関紙に至っては韓日のミサイル探知レーダー基地を中国軍が瞬時に破壊できるとまで言い放った。駐韓中国大使は「THAADの配備は韓中関係を瞬時に破壊しうる」と言ってはばからなかった。
 2006年以来6回目となる今回の安保理の対北制裁決議案の核心は、北の主要鉱物輸出を封鎖し、金融取引まで包括的に遮断する内容になるようだ。米中外相が「最も強度の高い」という表現を使っただけに、以前のような緩い制裁ではないと期待したい。
 これまでの決議案は、中国の非協力などのため実効性がなかった。北側が決議案を無視しても追加制裁は事実上なかった。この抜け道の多い国連の制裁決議こそ、金正恩が水爆を開発したと宣言する今日の結果を生んだ。
 米中は今回の制裁案の協商過程で、北の核戦力体系完成の阻止に集中せず、米中間のほかの懸案と結びつける態度を見せている。中国は金正恩を確実に屈服させる措置に反対している。米国も制裁に集中せず、米朝平和協定のような話に乗り気であるような態度を見せた。THAADの配備を巡っても釈然としない兆しが見えている。
 王毅外交部長は記者会見(2月23日)で、「非核化と平和協定の協議を並行推進してほしい」と強調した。ケリー長官も対北制裁の目的は「北が協商のテーブルに復帰して非核化問題を協商すること」と言った。ごもっともな話だが、平壌と中国側がいう平和協定や平和協商は、本質的に駐韓米軍撤収など、韓米同盟の弱体化を狙ったものだ。共産党の、特にここ20年間以上の経過、そして核武装を決して放棄しないという北側の態度を知っているわれわれとしては、中国側の提案が狡猾な時間稼ぎであると受け止めざるを得ない。
 平和協定とは平和体制が確保された後、最後に「署名」するもので、「平和協商の合意」が先行して平和が最後まで守られた例はほとんどない。金正恩体制の関心は、核保有国という立場を既成事実化することだ。これを利用しているのが中国だ。
 中国は今回も、制裁発動後しばらくして対話局面へと反転を図る可能性が大きい。毛沢東の中国共産党は1949年「建国」の直後に大韓民国を侵略した。この中国共産党がいま大韓民国に防御武器の配備も許せないという覇権主義的「中華秩序」を強要している。中国は南シナ海を軍事力で「内海化」しようとするに至った。もはや善隣関係は無理だ。
 中国は日米同盟について是非せず、韓米同盟を主に攻撃している。韓国が中国共産党に軽視されているためだ。
 中国の覇権主義に立ち向かうためには、東アジアの非核・自由民主の国々が一方的に不利益や犠牲を強いられている現在のNPT体制を変えねばならない。NPT体制がこれからも暴圧体制にばかり有利に利用されるなら、われわれは主権国家の正当な権利としてNPT体制からの脱退を要求せざるを得ない。
 大韓民国の第6共和国は、敵が窮地から脱出するため打ち出した「民族共助戦術」に踊られてきた。その結果、大韓民国は主権国家としての地位まで危うくなった。われわれの生存と自尊のため、そして奴隷状況の北の同族の解放と北核問題を一挙に解決するため、中朝が主導してきた東アジアの核のゲームのルールは変えねばならない。

2016-03-02 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
多様化する「韓国籍」 10年で22万...
内容も手続きも違憲・違法 大韓民国の...
【新連載】韓昌祐経営論 マルハンの企...
国家が法を守らないなら、国民が自分を護れ
積弊清算の終着点となった李明博元大統領
ブログ記事
新・浦安残日録(号外2) 家で終末を迎える日々
“力を通して平和を維持する”、トランプ米大統領の韓国国会での演説
「共産主義者・文在寅を逮捕せよ」(朴槿恵大統領釈放を要求する示威、10月21日)
朴槿恵大統領を釈放せよ、孫石煕(JTBC)を拘束せよ!
朴槿恵被告の拘束を延長してはならない8つの理由
自由統一
米、北韓をテロ支援国に指定
北韓が開城工団を再稼働
9億ドル超の借款 北の返済ゼロ
核・ミサイル開発に30億ドル
安保理の制裁可決


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません