「民団」誕生
「在日本朝鮮居留民団」は１９４６年１０月３日、東京・日比谷公会堂で全国から２０余団体の代表と２０００人の同胞が集まり、結成大会を開催した。
「朝連」青年隊１０数人が同結成大会を妨害しようとしたが、ＭＰにより追い出された。
「民団」中央の主軸は、初代団長の朴烈をはじめ、植民地時代に行動をもって独立運動した反共民族主義陣営だった。
「民団」の出帆により「建同」は発展的に解消されたが、「建青」は「朝連」との対峙状況を考慮して存続した。
「民団」は結成後、組織の全国化を進めるが、その一年前から全国的に組織を整えた「朝連」に対抗して組織化を進めるのは至難だった。この組織勢力の劣勢を巻き返すには一世代以上の年月がかかる。
『解放後在日朝鮮人運動史』によると、「朝連」は１９４５年１０月結成後、１９４６年１月までに、全国４７都道府県に地方本部や支部をつくった。当時の在日朝鮮人の８０％以上が「朝連」系だったと言われる。
初の地方本部結成民団神奈川
「民団」結成後、最初に地方本部が作られたのは神奈川だった。
『民団神奈川６０年史』によると、「建青」「建同」を基盤として、初代団長になる朴魯禎氏を中心に１９４６年１０月１０日、川崎市で誕生した。
そして、神奈川県本部は、李元京、金琮斗、李康元、黄昌周などの協力を得て、横浜市の事務所に移転した。
在日同胞が最も多く住む大阪では、１９４７年１月５日に民団大阪本部が結成された。
『大阪韓国人百年史』によると、民団中央の朴団長らが数回にわたって大阪入りして、黄成弼や康興玉など大阪の有力人士と会合を重ねた。結成大会で、初代団長に黄成弼が選ばれ、生野区中川町の厚生医療病院の一室に事務所を設置した。
そして、各地に地方本部が続々と結成されるが、徳島県本部が１９５０年３月３日結成されて全国化が終わるまでは４年間もかかった。
『韓国民団５０年の歩み』によると、１９５０年の在日同胞総人口５４万４０００人のうち、韓国籍は７万７０００人で、朝鮮籍は４６万７０００人。一方、ＧＨＱが１９４９年１２月１３日に米国政府に送った報告書によると、「朝連」傘下の同胞は全体の７０％（４２万人）、「民団」傘下の同胞は３０％（１８万人）になると分析した。
一方、南北が分割占領されていた当時の本国情勢も混沌を極めていた。北韓ではスターリンの指令によって事実上の共産政権が樹立していたのに、韓国の米軍政当局は左右合作路線にこだわっていた。共産主義の本質とスターリンの野心を看破していた初代韓国大統領の李承晩は、ソ連の妨害で統一政府樹立が困難であることを米側に指摘した。
李承晩は、独立政府樹立を国連などに直接訴えるために１９４６年１２月、訪米の途中東京に立ち寄って、朴烈に会った。１２月１０日、帝国ホテルで、李承晩はソ連の策謀のため南韓だけの政府樹立が不可避な情勢を説明した。