被害・問い合わせの受付を行っている行政官

　11日午後２時46分、宮城県沖を震源とするマグニチュード９・０の日本観測史上最大規模となる地震が起こった。これに対し、韓国の外交通商部は駐日韓国大使館に東日本大震災対策本部を、韓国領事館には被害・問い合わせの受付窓口を設けた。両者とも日本にいる韓国人の被害状況を把握中で、把握でき次第、必要な措置を講じるという。（表斗鉉）

　韓国・外交通商部は11日に発生した「東日本大震災」による在日韓国人の被害状況を把握するため、都内の駐日韓国大使館に東日本大震災対策本部を設けた。駐日大使館の孔炯植広報参事官は「現在、韓国政府は今回の地震のため、被害を受けた宮城県と岩手県、福島県に居住する在日韓国人１万１０００人の安否確認に最善を尽くしている」と述べた。
　孔参事官によると、大使館は仙台領事館、全国の民団、駐日韓国企業連合会、韓人会、留学生会などと連携し、被害地域に居住する在日韓国人の安否確認を進めている。
　親族や知人の安否確認のため、国内外からの被害地域への電話が大幅に増えた。韓国から日本への国際電話は、地震発生直後で通常の約90倍に跳ね上がった。しかし日本内の通信事情は不安定で、安否確認は難航している。
　大使館側は電話以外にインターネットのソーシャルネットワークサービスにも注視。ツイッターとフェースブックで被害者の安否確認と被害情報を公開している。
　韓国政府は緊急救護隊をいつでも派遣できるように待機させていたが、日本政府からの要請により、14日に１０２人を派遣した。なお、外国政府の中には自国民に関東地方からの脱出を指示しているところがあるが、韓国は13日正午の時点で同様の指示は出していない。
　孔参事官によると、仙台領事館内には在日韓国人１５０人以上が避難しているが、岩手沿岸部に居住する韓国人30人との連絡が不通になっているという。
　都内の領事館には「被害・問い合わせの受付」を設け、領事７人と行政官22人が24時間体制で韓国と日本からの安否確認の問い合わせに対応している。