ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-04-16 13:15:21
Untitled Document
ホーム > 主張 > オピニオン
2009年10月19日 09:34
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
李明博大統領が平壌へ行けば第2の金大中、第2の盧武鉉になる
李大統領が最も確実に破滅する方法があるなら、それは平壌へ行って金正日と会談することだ。歴史的に検証された方法だ。
趙甲済
李明博大統領は、大韓民国の国家元首の資格を持っては絶対に平壌へ行って反国家団体の首魁であり、戦犯かつ虐殺者で、民族反逆者の金正日に会ってはならない。彼が平壌へ行くことは、属国が宗主国に朝貢を捧げる格好に演出されるだろう。金大中と盧武鉉がそうであったように。
 
大韓民国を韓半島唯一の憲法国家かつ民族史の正統国家として規定した憲法を踏み躙らずには大韓民国の大統領が平壌へ行くことはあり得ない。韓国の大統領が三度も続けて敵都の平壌へ行けば、世界の笑いものになる。
 
他にも李明博大統領が金正日に会いに平壌に行ってはならない理由が多い。
 
1.彼の平壌訪問は、金正日-金大中間の合意文書である「6.15宣言」と金正日-盧武鉉間の合意文書の「10.4宣言」を尊重する行為と解釈される。この二つの文書は、大韓民国憲法を正面から否定し親北反逆者らに「反逆の免許証」を与えた内容であるため失効させねばならない文書だ。
 
2.彼の平壌訪問は、金正日が演出したショーに出演することだ。会談の場所を支配すれば、会談の内容と宣伝を統制することになる。客として行く人が決定的に不利だ。
 
3.北側は、李明博大統領を金日成の「生家」や屍身安置所へ案内するなどで、永遠に拭えない過ちを犯すように罠を用意するはずだ。
 
4.金正日と談判して核問題を解決できると思うのは純真な錯覚だ。いくら物質をもって彼を誘惑しても核を放棄させられない。アメリカと韓国が、国連と一緒に北韓を相手に一戦を辞さないと決心するか、中国が北韓政権を捨てるように圧迫しない限り、金正日は核を放棄しない。したがって、北の原爆問題の唯一の解決策は、北韓内部に変化が起きるようにして金正日を権力の座から追い出すことだ。「金正日退陣工作」をやるべき韓国大統領が、卑屈な姿で金正日に会いに行けば、北の内部で起きようとした変化すら消えるだろう。
 
5.金正日に対する制裁と圧迫と威嚇手段を講ぜず、「会談モード」へと切り替えれば、われわれのカード(国連の対北制裁決議など)を捨てることになり、敵に利用されてしまうだろう。李明博大統領が金正日を訪ねて会う姿は、韓国の正統保守勢力を反李明博勢力に回すだろう。
 
6.金正日が約束した通りソウルを「答礼の訪問」するように強いらねばならない。彼をソウルに呼ばねばならない。もちろん彼は応じないはずだ。では会談をやらなければ良いのだ。
 
7. 金正日と対する時は、憲法精神と自由民主主義的価値観を基準と指針にして行動せねばならない。李明博のいわゆる「中道実用路線」は、理念的価値観を放棄した、つまり理念武装を解除したものであるため、理念で武装した金正日に勝てない。人気や支持率を上げるため金正日に会いに行けば、必ず第2の金大中、第2の盧武鉉になる。任期のない独裁者を、任期のある韓国大統領が私心を持って会えば必ず逆に利用される。
 
8.李大統領は、金日成-金正日に会った12人の悪運を顧みる必要がある。キリスト教徒である彼が、サタンの勢力の金正日に屈従すると、彼の神様が赦さないはずだ。
 
9.李大統領が最も確実に破滅する方法があるなら、それは平壌に行って金正日に会うことだ。歴史的に検証された方法だ。
 
10.「6者協議」に続いて「李明博-金正日会談」まで中国が仲介すれば、韓・米同盟に亀裂が生じるかも知れない。死んでいく親北勢力もまた蘇えるだろう。
 
www.chogabje.com 2009-10-18 23:54
뉴스스크랩하기
オピニオンセクション一覧へ
「パンデミック条約」反対会見開く
金永會の万葉集イヤギ 第5回
民団大阪で3機関長選出
「パンデミック条約」反対を宣言
選挙を装った政変、第6共和国の終焉か
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催
福島で北朝鮮人権映画フォーラム


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません