８月15日、韓国は建国60周年を迎えた。
　朝鮮半島に二つの政府が樹立されて早や60年。半世紀を超える長きにわたり一つの民族が国家を分立した例は世界史においても稀だ。
　10代にわたる大統領に政権を委ね、歩んできた韓国の60年間は一言で言って、経済基盤を固め、自由民主主義をこの地に根付かせた。開発独裁といわれた朴正熙政権の60・70年代の20年も、そのもたらした経済発展があったからこそ、韓国における自由民主主義の礎となったことに異論はないだろう。ソウル五輪を機に韓国の民主化と人権保障は確固としたものになった。金大中・盧武鉉両親北両政権の10年は、南北首脳会談と対北支援という新たな実験を行ったが、南北双方が堅持すべき自由・民主主義・人権の政治理念、統一理念を揺るがした時期でもあった。この60年のなかで、「漂流し失われた10年」というべき時間だった。開放と民主主義に進むべき南北関係を、「わが民族同士」との謳い文句に惑わされるかのように、一方的支援を行い、北による統一戦線構築に利用されるままの関係としてしまった。南と北が相互主義に立ち、険しくとも着実な民族統一への道を切り開くべき時であった。

猛省せよ李明博新政権

　李明博政権誕生から６カ月が過ぎた。弊紙は今年新年の社説で、新政権がたてるべきは政治理念であると主張した。昨年の大統領選挙において、韓国の有権者は決して経済の建て直しのみを求めて政権を付託したのではなく、２代にわたる親北政権に「ノー」を突きつけたのだとの自覚を持つべきことを強調した。
　ところが「理念の時代から実用の時代へ」を唱える李明博政権のキャッチフレーズ政治は何をもたらしたか。中高生に始まった米国産牛肉輸入反対デモが暴動の様相まで呈し社会不安を醸し出したことは、新政権の政治理念がまっすぐ見えてこないことが招いた混乱でなかったか。政治実践、政策遂行にあたって理念なき実用がいかに無力であるか猛省すべきである。北朝鮮に非核と改革開放を求め、韓国政府がこのほど打ち出した「相生（共生）と共栄（繁栄）」の対北政策においても、確固とした政治理念と統一理念とを据えないならばキャッチフレーズの域は出られまい。ばかりか「漂流し失われた10年」を15年にしかねない危惧すら覚えさせる。
　弊紙は朝鮮半島における「統一後の国家像」を掲げてきた。
　統一前の行為に対する報復禁止、政権当局への批判を含む多党制民主主義の採用、典型的な民主主義諸権利の保障、有力な政党政派による連立政府の維持、自主経済達成のための生産性向上、国有・共有・私有の併存、最小限の軍備維持、一切の秘密警察の不容認などだ。

北の改革・開放の視点で

　この60年間に形成され淘汰された韓国の政治・経済・社会の活力あるシステムを踏まえ、韓国としてたてるべき理念とは、自由・平等・民主主義・人権・開放・市場経済・情報化であろう。統一後の国家は、血と汗によって韓国が獲得し、人類社会が獲得してきた普遍的価値を制度化する社会であるべきだ。
　体制の行き詰まりが明らかとなった北朝鮮が、今後とるべき道は開放だろう。社会主義圏崩壊後、北は数百万の人民の生命を犠牲とする体制危機を迎えた。瀬戸際外交の対価や外から援助を受ける乗り切り策で経済は立ち行かない。ひとたび異常気象に見舞われれば多くの人命が失われる経済構造の歪みを放置することはできないはずだ。経済構造の歪みはすなわち政治構造の歪みである。
　同じ社会主義の中国やベトナムに学ぶことも大事だが、60年間に南が経験し検証した実践的な体制を選ぶことも重要ではないか。
　「太陽政策」が北に核を与えた現実や政権転覆の示威が恣意的に企てられる事実を冷徹に見るならば、李明博政権がこの建国60年の節目を迎えてなすべきは、まず政治理念と統一理念を確固と定め、内政、外交、対北政策に毅然として取り組むことである。