財政経済部は15日、11月末に期限を迎える日本との通貨スワップ（通貨交換）協定を3年間延長することで、日本側と合意したと発表した。李炯日（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官は同日、タイのバンコクで片山さつき財務相と会談し、延長で合意した。

両氏は、韓日両国の外国為替当局が十分な外貨流動性を確保しているとの認識を共有した。そのうえで、通貨スワップが両国の金融協力の象徴として重要な役割を果たしていることを踏まえ、延長を決めた。

両国は2023年12月、契約期間を3年、交換枠の上限を100億ドル（約1兆5800億円）とする通貨スワップ協定を締結。交換する通貨は全額米ドル建てとなっている。

韓日間の通貨スワップは01年に20億ドルで始まり、世界金融危機や欧州債務危機などを経て、11年には700億ドルに拡大した。その後、両国関係の冷え込みを背景に規模が縮小し、残る100億ドルの協定も15年2月に期限を迎えて終了した。8年半以上にわたる中断を経て、23年に当時の両国財務相の合意により再開された。