【ソウル】鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は27日、ソウル市内で開かれた「国際韓半島フォーラム」で演説し、北韓の核能力について、1992年から約30年間で「10万倍」になったとの認識を示した。そのうえで、「過去のように『完全な非核化』を前面に出すアプローチを続けるのは難しいのが現実だ」と述べた。

鄭氏は、北韓が1992年に国際原子力機関（IAEA）にプルトニウム約90グラムを抽出したと申告したことに触れた。そのうえで、トランプ米大統領が今月、北韓が57個の核兵器を保有していると発言したことを取り上げ、「この瞬間にも北韓の核能力は高まっている」と指摘した。ただ、「10万倍」とする具体的な算出根拠については説明しなかった。

鄭氏の発言は、北韓の核開発を一挙に廃棄させることを目指す従来の非核化交渉から、まず核・ミサイル能力のさらなる拡大を止めることを優先する交渉が必要だとの考えを示したものとみられる。

一方、鄭氏はトランプ氏が米朝対話の再開に意欲を示していることについて、「危機ではなく、機会の窓が開かれている」と評価した。李在明（イ・ジェミョン）大統領がトランプ氏に提示した韓国の「ペースメーカー」としての役割については、韓国が主導的かつ能動的に対応し、米朝対話の実現を後押しすることが重要だと強調した。

統一部は今月の業務報告で、4者対話を通じて韓半島の平和体制を構築する構想を明らかにしている。これに対し、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は「理想主義」と指摘しており、政府内でも温度差が表面化している。