【ソウル】政府が、ソウル中心部にある龍山（ヨンサン）公園全体を住宅供給候補地として検討する方針を示したことをめぐり、ソウル市と龍山区が相次いで反対を表明した。住宅不足への対応を急ぐ政府と、都心の大規模な緑地を守ろうとする自治体との対立が鮮明になっている。

龍山区は15日、声明を発表し、龍山公園について「120年ぶりに国民の手に戻る、ソウル都心最後の大規模な国立公園」と指摘。「歴史と未来を映し出す国家の象徴的空間を、住宅供給に活用できる土地という観点から捉えてはならない」と強調した。

きっかけとなったのは、金潤徳（キム・ユンドク）国土交通部長官の14日の発言だ。金長官は記者懇談会で、住宅供給を加速する考えを示し、「龍山子ども庭園は狭すぎるため、龍山公園全体を検討している」と述べた。

政府は「1・29住宅供給対策」で、龍山国際業務地区の1万戸を含め、龍山地域に計1万3500戸を供給する方針を示している。龍山公園の活用も、住宅供給を増やす選択肢の一つとして浮上している。

これに対し、ソウル市は今年初めから反対姿勢を示してきた。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は8日、SNSで「未来世代のための龍山公園を毀損することには、1センチたりとも同意できない」と表明した。龍山区でも住民団体が公園前に弔花を並べ、開発反対を訴えている。

龍山区は「住宅供給が必要なら、まず既存の都心部の再建築・再開発などを通じた供給を模索すべきだ」と主張している。