米国との関税交渉が大詰めを迎えている。米国からの巨額の投資要求に韓国国内での反発が広がる中、渡米してスコット・ベッセント財務長官らと貿易交渉を行った大統領室の金容範政策室長らが１９日に帰国した。最終的には、トランプ大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のために訪韓する今月下旬までの進展が見込まれている。

　帰国した金室長は仁川国際空港で報道陣に対し、「多くの争点で意見が一致したが、最終的な調整が必要な点がある」と具体的な内容には触れなかった。
関係者の間では対米投資の履行方法について、直接投資規模と投入期間の分散、利益の配分、外国為替市場への影響を最小化する金融安全装置の用意などについて、韓米間で意見の相違があるのではないかとされている。
韓米関税交渉では、韓国は３５００億ドル（約５３兆円）の対米投資を行うことを７月に決めたが、まだ細部で合意していない。このため米国はすでに日本に対しては関税率１５％を実施しているが、韓国については２５％のままとなっている。
対米投資額は韓国の９月末の外貨準備高４２２０億ドル（約６３兆円）の８割超に相当する。国家財政を揺るがしかねない巨額投資に、韓国政府にも動揺が広がっている。
金民錫首相はブルームバーグのインタビューで「国民は受け入れがたいと感じている」と語った。魏聖洛国家安保室長はテレビのインタビューで「客観的かつ現実的に、わが国が対応できる水準ではない」と述べた。具潤哲副首相兼企画財政部長官は国会で「我々の手に負えない。国益を最優先に交渉に臨んでいる」と答弁した。
国会議員の間でも「米国の一方的な要求は、国会の同意を得ることはできないだろう」（共に民主党・チン・ソンジュン議員）、「米国の要求は、主権国家では受け入れられない交渉だ」（同キム・ヨンファン議員）、「（３５００億ドルを投資して関税率を１５％に下げるより）関税を２５％に据え置いたほうが有効だという試算もある」（同キム・ヨンジン議員）などの意見が出されている。
国民世論も対米投資に猛反発している。世論調査会社のリアルメーターが全国の１８歳以上の１００８人を対象に実施した調査によると、韓米関税交渉で合意した３５００億ドルを米国側が前払いするよう要求したことに対し、８０・１％が「不当」とした。「受け入れ可能」との回答は１２・４％に留まっている。
交渉が合意に至らず関税率２５％が維持される場合の企業への影響も試算されている。
ナイス信用評価は、韓国製自動車に２５％、日本とＥＵに１５％が適用される場合の関税負担をそれぞれ算出した。年間関税負担額は現代自動車グループが８兆４０００億ウォン（約８９００億円）で、トヨタの６兆２０００億ウォン、ＧＭの７兆ウォンより高いと分析している。年間営業利益率でみると、現代自は９・７％から６・３％に３・４ポイント下落すると予想する。同様にトヨタの１・６ポイント、ＧＭの３・０ポイント、フォルクスワーゲンの１・２ポイントと比較して現代自の下落幅が最大となっている。一方、韓国の関税率が１５％となった場合、現代自の年間関税負担は５兆３０００億ウォン（約５６００億円）に減少し、営業利益率は７・５％まで回復できるとみている。
合意の見通せない状況だが韓国経済の専門家は「韓米ともに最終的な駆け引きの段階にあるのだろう。ＡＰＥＣにはトランプ大統領が訪韓するが、国賓レベルの非常に高い待遇になるので、それまでには合意するのではないか」と見込んでいる。