環太平洋地域の多くの国々が過去３６年間、ＡＰＥＣなど自由貿易の長点（恩恵）を生かして成長してきた。だが、自由貿易（ＦＴＡ）の流れが一瞬で関税と保護貿易の時代となった。米国が定めた「規則基盤秩序」の基準が、自由貿易や協力から保護貿易に反転した。Ｇ７がＢＲＩＣＳをはじめ、グローバルサウスとの共存を拒否するのだ。李在明政権はトランプ大統領と習近平主席をＡＰＥＣ首脳会議に国賓級の待遇で招待。トランプ大統領は慶州に来ても首脳会議には参加しないという。米側は今回の訪韓で、トランプ金正恩の接触（板門店で）可能性を流している。

　ＡＰＥＣは、超国家・経済連合であるＥＵに刺激され、豪州と韓国が主導して創設した。発足（１２カ国、１９８９年３月）当時３兆ドルだった域内の交易規模が、２１カ国と地域に増えた２０２４年には３０兆ドルを超えた（日本のＧＤＰは４兆ドル、韓国は２兆ドル）。韓国のＡＰＥＣ内の貿易は１９８９年の５００億ドルから２０２４年は１兆ドルとなった。
ＡＰＥＣは世界人口の４０％、貿易規模で５０％、世界ＧＤＰの６０％を占めている。韓国１０大貿易国のうち９カ国がＡＰＥＣ会員国で、全体輸出の７６・３％、全体輸入の６８・２％を占める。韓国への外国人投資の６３・８％、韓国の海外投資の６１・８％がＡＰＥＣ会員国だ（以上ＫＯＴＲＡ統計）。
ＡＰＥＣ加盟国は自由貿易の恩恵を受けた。だが、米国が自由貿易を拒否、破壊に出た。トランプ大統領は国連をはじめ、国際的多国間機構を無視・拒否し、米国優先主義を宣言、外国に無差別関税を課している。要するに、ワシントンにとって、ＡＰＥＣはもはや要らないものだ。ただ、今回の首脳会談は、トランプと習近平が自然に会える場所（慶州）が提供された。
トランプ大統領は、露・米のアラスカ首脳会談（８月１５日）の決裂後、９月５日、国防部の名称を「戦争部」に変える行政命令に署名した。米国は西欧とロシアの戦争を望むようだ。
トランプ大統領は１６日、ＳＮＳを通じハンガリーのブダペストで、プーチン大統領と首脳会談を計画中と発表した。２週間以内にプーチン大統領に会えると言った。ワシントンは彼らの覇権持続を期待するが、米国は同盟を失っている。
ウクライナ戦争の終息を公言してきたトランプ大統領は、イランとベネズエラ攻撃を準備している。自分が始めた関税戦争が遂に中国との全面対決に向かっている。だが、米国は製造業において中国の相手になれない。中国は今、１５次５カ年計画を検討している。一方、米国は同盟国の先端工場を米国に移すよう強圧している。製造業が弱い国が、製造業強国を制裁で屈服させられると信じるのは妄想だ。
米連邦政府は機能停止中だ。中国が米国産の農産物を買わないと、米国農民が困った。結局、米国人の負担ばかりを増やすトランプの関税戦争は、来年の中間選挙を危うくしている。西欧自らが触発した多極化時代は陣営と同盟の再編を避けられない。
ワシントンは今、韓国を同盟ではなく獲物と見ている。ワシントンは韓国を卑劣に騙し、執拗に韓国の国富を強奪しようとする。もはやワシントンは、中国と同様に多くの韓国人たちの嫌悪の対象となっている。
韓・米関係は、同盟としての信頼が急速に崩れている。韓国に、巨額の防衛費分担金を強要している米国は、韓国に先端製造業の移転に加え、自国の海軍力再建に全面協力を要求、圧迫している。このため韓国は中国の報復対象となっている。一方で韓国が海軍力強化のため米国産戦闘システムの販売要請は拒否した。韓国海軍は昨年６月、韓国型イージス艦に合同交戦能力を備えるため米国産ＣＥＣの販売を要請したが、米当局は「輸出統制及び技術移転政策」を理由に拒否した。この事実は国政監査（１８日）で明らかになった。
ＣＥＣは艦艇や航空機などが追跡、確保した標的情報を高容量のネットワークで、リアルタイムで融合、分配し共通標的を算出、遠隔交戦がきるように支援する体系だ。米国は豪州と日本には販売した。韓国はＣＥＣを独自開発する。米国は韓国型戦闘機のＫＦ２１＝写真＝開発のときも技術販売を拒否した。おかげで韓国は戦闘機を独自開発、来年から実戦配置する。
韓国はもはや、米国の核の傘への期待を捨てねばならない。そして何よりもあらゆる政策を中国に有利に進める、親中・李在明一党を早く終息させねばならない。