６月３日、韓国では新たな大統領が選出された。この選挙は、昨年１２月に尹錫悦前大統領が非常戒厳を宣言した責任を追及され罷免されたことを受けて行われたもので、保守派と革新派の激しい対立が注目された▼尹前大統領が非常戒厳を宣布した大きな理由の一つが”不正選挙疑惑”問題だ。選挙の公正さと透明性は民主主義の根幹である。選挙結果が操作されたり、不正な介入があった場合、国民の意思が正確に反映されない。これは民主主義そのものの否定に他ならない。特に、期日前投票制度に対する不正疑惑はこれまで何度も提起されてきた。投票用紙の管理や集計プロセスの不透明さが問題視されたが、調査・検証は行われてこなかった▼左派や中央選挙管理委員会は、不正選挙の主張を「根拠のない陰謀論」と一蹴している。選管は「北韓のハッキングや選挙システムの侵害の痕跡はない」とした。不正選挙疑惑は、単なる「負け犬の遠吠え」として片付けられるべきではない▼国民の信頼を回復するためには、疑惑を放置せず、公開性と客観性を持った調査を行うことが求められる。民主主義の基盤を守るため、不正の可能性を徹底的に排除する努力が不可欠だ。大統領選挙は李在明氏の勝利に終わった。だが、選挙の公正さを巡る議論はさらに熱を帯びるだろう。特に、デジタル技術が進んだ現代では、サイバー攻撃やデータ改ざんのリスクが高まっている。国民の声が正しく反映される政治体制を築くため、調査と検証の継続を強く訴えたい。