革命直後から最優先課題として電源開発に取り組んできた朴正煕大統領は、１９７０年代に入って原子力発電に注力することになる。
７１年に起工した古里原子力発電所が７８年４月に竣工した。朴大統領は続いて７９年４月９日、古里原子力３・４号機を起工、原子力発電９・１０号機の蔚津建設も確定（７９年６月１２日）した。
ところが、朴大統領の最大の関心事は国家安保だった。朴大統領は対北抑止力の確保を急いだ。「１０月維新」は国家安保危機を克服するためのものだった。朴大統領が独裁者と罵倒され、「１０月の維新」と緊急措置を発動したのは安保のためだった。
緊急措置を取れる根源を「国家緊急権」といい、この緊急措置には戒厳宣布も含まれる。
韓国は緊急措置をとる根拠である「国家緊急権」に関する規定は、第１共和国から憲法に規定されていた。第１共和国では緊急命令・緊急財政処分・戒厳など緊急措置を取ることができた。これは伝統的な緊急措置だけを認めたもので、これを根拠に６・２５戦争で緊急権が緊要に使われた。
第２共和国では緊急財政命令・処分と戒厳だけを認め、第１共和国より緊急権を弱化させた。第３共和国では緊急財政・経済命令及び処分権、緊急命令権、戒厳宣布権など伝統的緊急措置のみが認められたが、７１年１２月２７日「国家保衛に関する特別措置法」制定で超憲法的緊急措置まで発することができるようになる。７２年１０月１７日、国会が解散され国民の基本権の一部が停止される緊急措置が発せられた。
第４共和国はさらに強力な緊急措置権を憲法に規定した。伝統的緊急措置の戒厳宣布権を認め、７４年１月８日、第１号が公布された。その後、９回公布され、朴大統領死後８０年１０月２７日、憲法改正で緊急措置は廃止された。
いずれにせよ、このような強権体制の下で国防科学研究所（ＡＤＤ）は７８年９月、白熊ミサイル実験に成功した。そして７８年１１月７日、米国政府の合意により韓国軍と駐韓米軍を統合指揮する軍事指揮機関である韓米連合軍司令部が創設される。
韓米連合軍司令部は、国連で第三世界の影響力が大きくなりながら必要性が提起された。これは中・ソ分断を推進した米国が招いたものだ。
７１年にキッシンジャーが、そして７２年にニクソンが中国を訪問した。
ところが、中国は当時、ＵＮＣＵＲＫ（国際連合韓国統一復興委員会）の解体を要求した。ＵＮＣＵＲＫは国連決議で５１年、構成された。目的は韓国戦争後の経済再建と平和回復のためだった。
国連では非同盟国を含む多くの国々が国連軍司令部の解体を要求し始めた。国連軍司令部が中国を敵とみなしていた点で、そして中国が国連の常任理事国になったので、もはや国連軍司令部の維持が必要ないという要求だった。７２年の国連ではＵＮＣＵＲＫと国連軍司令部の解体を要求した。非同盟国が声を高めた。
このような情勢を考慮し米国は７３年、国連軍司令部を解体した後、これに代替する司令部を創設することを検討した。
司令部の創設に関して３つの案が提起された。第１案は国連軍司令部と同様に韓国軍が全面的に排除される形、第２案は韓国軍と米軍が共にする形、第３案は韓国軍が司令部を主導し戦時に韓米が共にする形態だった。米国は第２案をもって韓国政府を説得することに決め、この案を７４年に韓国政府に通知した。
（つづく）