野党が「李在明脱獄法」と猛反発する理由は?

対象事件17件のうち8件が大統領自身の事件
日付: 2026年11月21日 02時48分

前政権の検察捜査を検証する特検法施行

【ソウル】尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権下で、検察が李在明(イ・ジェミョン)大統領らを捜査・起訴した過程で権限を乱用した疑いを調べる特別検察官(特検)法が19日、公布・施行された。外遊中の李氏が裁可し、官報に掲載されたことで同日、効力が生じた。

法律の正式名称は「尹錫悦・金建希による内乱・外患および国政壟断(ろうだん)行為の真相究明特検法」。第2次特検法と呼ばれ、李政権発足後、7番目の特検となる。特検チームは最大309人で構成され、準備期間を含め最長200日間、捜査できる。対象は、尹前政権下で検察が行った17件の捜査における権限乱用の有無だ。このうち「サンバンウルの北韓への不正送金疑惑」や「大庄洞(テジャンドン)開発事業の特恵疑惑」など8件は、李大統領自身が起訴された事件となっている。

同法は17日、韓聖淑(ハン・ソンスク)首相が主宰した閣議で決定された。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためフィリピンのマニラに滞在していた李氏は、同日中に裁可した。

最大野党「国民の力」は、李氏が国会で可決された法案に対する再議要求権(拒否権)を行使しなかったことを批判している。崔秀珍(チェ・スジン)院内首席報道官は「李大統領が自らの罪を消す『李在明脱獄法』を慌ただしく裁可した」と非難。朱晋佑(チュ・ジンウ)議員もフェイスブックに「大学修学能力試験の日に合わせ、自分の罪を消す法案をこっそり裁可した」と投稿した。

これに対し、大統領府関係者は「閣議で決定された法案はすべて官報への掲載を通じて公開される。李政権発足後、裁可の事実を個別に発表したことはない」と説明し、手続きに問題はないとの認識を示した。


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