初の米中ロ首脳会談 

韓国は「第2のヤルタ」警戒
日付: 2026年11月17日 02時13分

北韓の核問題も議題の可能性 韓国抜きの大国協議に懸念

【ソウル】トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が19日、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、史上初の米中ロ3カ国首脳会談を行う。核軍縮やイラン情勢などに加え、北韓の核問題が取り上げられる可能性もある。北韓の核保有を事実上容認する方向に議論が進むことを警戒する政府は、「第2のヤルタ会談になってはならない」と中国側に伝えた。

ホワイトハウスのウェールズ副報道官は13日(現地時間)、記者団との電話会見で、トランプ氏が19日に習氏との2国間会談と実務昼食会を行った後、プーチン氏を交えた3カ国首脳会談に臨むと明らかにした。主要議題として、3カ国の核兵器削減とイラン情勢を挙げた。ウクライナ戦争についても話題になる可能性があるが、各国の立場には隔たりがある。ホワイトハウスは、トランプ氏が今回のアジア歴訪中に北韓最高権力者の金正恩と会談する予定はないとしている。

初の米中ロ首脳会談を巡っては、「第2のヤルタ会談」になりかねないとの懸念が出ている。1945年米英ソの首脳がヤルタ会談で第2次世界大戦後の国際秩序を協議したように、今回も当事国を交えずに大国間の利害調整が進み、韓半島の安全保障環境に影響を及ぼす恐れがあるためだ。

政府高官は14日、「米中ロ会談が第2のヤルタ会談になってはならないという点を中国側に伝えた」と明らかにした。その上で、「北韓を核保有国として認めたり、韓半島の平和体制構築に向けた韓国の努力に反する決定が下されたりしてはならないと伝え、中国側もよく理解した」と述べた。

これに先立ち、趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は13日、北京で中国の王毅外相と会談し、「韓半島問題は韓国の死活的利益だ」と強調した。 一方、北韓は金正恩の側近である趙甬元(チョ・ヨンウォン)朝鮮労働党中央委員会書記が14日、党・政府代表団を率いて専用機でロシアに向かったと発表した。ロシア与党「統一ロシア」のメドベージェフ党首(前大統領)の招きによる訪問で、米中ロ首脳会談を前にロ朝間の高官交流を活発化させる狙いがあるとみられる。

北韓とロシアは、2024年に包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、北韓のロシアへの兵力派遣などを通じて軍事協力を強化してきた。ロシアは国連安全保障理事会でも対北韓制裁の履行に消極的な姿勢を示しており、北韓の核問題を巡る国際的な圧力は弱まっている。今回の訪ロは、米中ロ首脳会談を前に、北韓がロシアとの連携を改めて確認する動きとみられる。


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